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任天堂はなぜソーシャルゲームをやらないのか(下)
ユーザーに自己効力感を促す制作方針の気骨と強み

石島照代 [ジャーナリスト]
【第25回】 2012年1月10日
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 昨年まで不調に喘いでいた大手ソフトメーカーを、復調させたソーシャルゲーム。そのソーシャルゲームを、ゲーム業界の雄である任天堂はなぜやらないのか。前編に引き続き、後編ではソーシャルゲームと任天堂のゲームのユーザーの違いから、その理由を検証する。

ソーシャルゲームに定額制はあり得ない
「料金をどれだけ払わせるか」が勝負に

 ソーシャルゲームが儲かっていることは、ディー・エヌ・エーやグリーの決算を見ればわかるが、基本的に一律同額である家庭用ゲームと違って、ユーザー1人あたりの支払額に差があるという。

 大手ソフトメーカーの経営幹部は、「お金を払っている人は2割弱で、タダでずっと遊んでいる人が8割。お金を払ってくれる人の中には、総額で200万円を超える人も珍しくない」と話す。

 それでは、ユーザーも納得づくで料金を払っているのかと思いきや、思いのほか料金を巡るトラブルが絶えない。たとえば、1ヵ月で8万円弱の利用料を請求されたユーザーが「子どもが勝手に使った」と訴えて、交渉の末利用料を取り戻したという話もある。

 そんなにモメるなら、定額にしてしまえばよいのではないかとも思うが、あるソフトメーカー経営幹部から、「そんなことはあり得ない」と一蹴された。

 しかも、「ソーシャルゲームの場合は、アイテム1個に5000円払うことも一種のゲームになっているんだから、パッケージビジネスのように定額化することはあり得ない。もしそんなことをしたら、誰もやらなくなるよ。業界歴が長いのに、そんなこともわからないの?」という説教までされてしまった。

 しかし、不況だと世間では騒がれているのに、なぜこんなにお金を払ってもらえるのであろうか。たとえば、ソーシャルゲームの課金方法の1つに「ガチャ」というものがある。

 この「ガチャ」とは、駄菓子屋やスーパーなどにある、お金を入れてレバーを回してアイテムを得る「ガチャガチャ」のデジタル版だと考えていただければいい。

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石島照代 [ジャーナリスト]

1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』(ダイヤモンド社刊)。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護(児童福祉)の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林

 


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ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。

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