コインチェック社の不正流出騒動、
報道から感じる「４つの違和感」闇株新聞が警告する「仮想通貨のさらなる混乱と深まる闇」

仮想通貨取引所大手「コインチェック」から580億円相当ものNEM（ネム）が流出してから1週間が経とうとしています。翌日には返金対応が発表されましたが、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は「この事件の闇は思ったよりも深そうだ」と報じています。

責任回避を急ぐ金融庁の対応は
犯罪組織には「やりたい放題」に映る

　仮想通貨NEMを580億円相当も流出させたコインチェック社が、その事実を公表する記者会見をしたのは26日23時30分でした。被害額の大きさから破綻は間違いないと思われましたが、27日23時には保有者に「総額463億円を自己資金で返金する」と発表し唖然とさせられました。

　日本では昨年4月1日に「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨取引所/交換所は登録制になりました。しかし、金融庁は顧客資産の管理手法や「匿名通貨」（犯罪性資金の決済に使われることが多い）の取り扱いの多さなどの懸念から、コインチェック社の登録をまだ認めていませんでした。

　にもかかわらず同社が営業できていたのは、法律の施行前から仮想通貨交換業を行っていた業者は「みなし業者」として登録または拒否の結果が出るまで業務を続けられる抜け道があったからで、金融庁の責任問題に発展する可能性もありました。そこで金融庁は記者会見翌日の27日にコインチェック社に早急な事態収束を厳命し（それが「自己資金での返金」発表につながった）、29日には業務改善命令を出し、2月13日までの改善報告書の提出を求めました。

　責任回避に走る時の官庁の動きとは、このように異常に素早いものです。恐らくこれをもって金融庁は、この件を一件落着とするつもりでしょう。コインチェック社は最後まで登録されず、廃業に追い込まれる可能性もあります。しかし、損をした人に（流失した分の全額ではないものの）返金されれば騒ぎ立てる人も少なく、金融庁の監督責任を問う声も大きくはなりません。

　一方で、世界の犯罪組織にはこの対応はどう映るでしょう。「日本は取引所から仮想通貨を奪っても執拗に追跡されることなく、なあなあで済ませてくれる国」と見られるのではないでしょうか。となると、日本人の資産は今後いっそう犯罪組織のターゲットにされてしまう可能性があります。

　本紙はこれまで海外から「儲かりそうなもの」が持ち込まれて爆発的に拡大し、日本人が資産を失ってしまう事例を嫌というほど見てきました。仮想通貨も間違いなくこれに該当しており、今回の580億円はその始まりにすぎないのではないかと予感しています。

 「改正資金決済法」は日本政府が仮想通貨に”通貨としてのお墨付き”を与えたようになっていますが、先進国で仮想通貨に何の規制もしていないのは日本だけなのです。われわれ投資家は自分自身で判断し、資産を防衛していく覚悟が必要です。

この事件の闇は想像するよりも深そうな予感
流出の経緯と対応から感じる4つの違和感

　さて、金融庁の思惑とは裏腹に、本紙は「コインチェック事件の闇はまだまだ深い」と見ています。NEMが奪われた経緯からその後の対応まで、腑に落ちないところが多く違和感だらけだからです。

　第一に、コインチェック社は本当に463億円を返金できるのでしょうか？ 26日の記者会見時には「とても補填できない」という態度だったのに、わずか24時間で急変しました。金融庁が早急な事態の収束を厳命したのは間違いありませんが、返金の原資までは確認できていないようです。また、その時期も明らかでなければ、返金後すぐに「出金できる」とも言っていません。

　第二に、かりにも仮想通貨取引所の経営者が顧客勘定の仮想通貨を(NEMだけだったようですが)、盗まれる恐れがあるまま放置しておくでしょうか？ いいえ、絶対に考えられません。もしかしたら経営者は「盗まれてもよい」、あるいは何らかの事情で「盗まれたほうがよい」さらには「盗まれたことにしよう」と考えていた可能性があります。

　第三に、コインチェック社は仮想通貨が大量流出して半日後にそれに気がついたと話しています。その悠長さには誰もが違和感を感じるところですが、問題なのは流出したNEMの追跡に直ちに取り掛かった形跡がないことです。善意の第三者（ホワイトハッカー）が気づいて流出先口座の監視を開始し、ネム財団にも協力を要請してくれていたようですが、肝心のコインチェック社はその間なにをしていたのでしょう？ （もしこの第三者の協力者の監視がなければ、奪われたNEMはあっという間に拡散し換金されていたとも考えられます）。

　第四に、金融庁がコインチェック社の登録を認めていなかった最大の理由は、システム管理体制の不備よりも「匿名通貨」（例えば「モネロ」は北朝鮮の関与が強く疑われています）の取り扱いの多さの方であったようです。金融庁は匿名通貨を頻繁に取引する口座の情報を求めたはずですが、コインチェック社は応じていなかったと思われます。このあたりにも深い闇が広がっていそうです。

　どんな事件も見えている部分より、見えていないところや巧みに隠されているところに重大なヒントがあるものです。コインチェック事件の闇はどうやら相当に深いようで、本紙も継続して情報収集・分析にあたっていくことになりそうです。

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