野田政権100日評価と日本政治の行方
有識者アンケートから見えてきた課題とは

　2012年、新しい年が始まり、政治の世界では内閣改造が断行され、消費税の導入を巡って解散話が連日、話題を集めている。

　この正月から、言論ＮＰＯは、ウエブサイトで「2012年は決断の年」というメッセージを流し続けてきた。私が、「決断の年」と書いたのは、総選挙が近く予想されるからだけではない。

　この国の代表制民主主義がうまく機能せず、統治の混乱が大きくなっている。こうした政治の状況を抜本的に変え、新しい変化を生み出すためにも、私たち有権者の決断が必要な局面にある、と考えるからだ。

　代表制民主主義とは、有権者が自らの代表を選び、その代表がこの国の課題解決を目指して競い合い、仕事をすることである。ところが、既存の政党政治は、私たちの代表者としてこの国の未来のために競い合うのではなく、近づく選挙で、大義名分を自分のものにどうしたらできるのか、それだけのために行動している。

　その状況をどう変えるかは、有権者自身にかかっていると思うのである。

　先日、言論ＮＰＯは、「野田政権の100日評価と日本の政治の行方」と題した有識者アンケートを公表した。このアンケートは、私たちが7年前から行っている政権評価の一環として、自民党政権時代の安倍政権から、政権発足の100日後に行っているもので、今回が、6人目の評価となる。

　今回、私がその内容をここで紹介したいと思ったのは、私たちが考えるべき、この国の政治の論点が見事に浮き彫りになっているからだ。