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言論NPO工藤泰志「議論の力」

野田政権100日評価と日本政治の行方
有識者アンケートから見えてきた課題とは

工藤泰志 [言論NPO代表]
【第9回】 2012年2月1日
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 2012年、新しい年が始まり、政治の世界では内閣改造が断行され、消費税の導入を巡って解散話が連日、話題を集めている。

 この正月から、言論NPOは、ウエブサイトで「2012年は決断の年」というメッセージを流し続けてきた。私が、「決断の年」と書いたのは、総選挙が近く予想されるからだけではない。

 この国の代表制民主主義がうまく機能せず、統治の混乱が大きくなっている。こうした政治の状況を抜本的に変え、新しい変化を生み出すためにも、私たち有権者の決断が必要な局面にある、と考えるからだ。

 代表制民主主義とは、有権者が自らの代表を選び、その代表がこの国の課題解決を目指して競い合い、仕事をすることである。ところが、既存の政党政治は、私たちの代表者としてこの国の未来のために競い合うのではなく、近づく選挙で、大義名分を自分のものにどうしたらできるのか、それだけのために行動している。

 その状況をどう変えるかは、有権者自身にかかっていると思うのである。

 先日、言論NPOは、「野田政権の100日評価と日本の政治の行方」と題した有識者アンケートを公表した。このアンケートは、私たちが7年前から行っている政権評価の一環として、自民党政権時代の安倍政権から、政権発足の100日後に行っているもので、今回が、6人目の評価となる。

 今回、私がその内容をここで紹介したいと思ったのは、私たちが考えるべき、この国の政治の論点が見事に浮き彫りになっているからだ。

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工藤泰志 [言論NPO代表]

1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。東洋経済新報社で、『金融ビジネス』編集長、『論争東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論NPOを立ち上げ、代表に就任。その後、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価、東アジアでの民間対話など、様々な形で議論を行っている。また、2012年3月には、米国の外交問題評議会(CFR)が設立した世界23カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)」の日本代表に選出。

 


言論NPO工藤泰志「議論の力」

言論NPOは、今年で設立から12年。日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい言論の舞台をつくろうと活動を始めた。同代表の工藤泰志が、数多くの有識者たちとの議論を通じて感じ取った日本の課題に切り込み、議論の力で強い民主主義実現をめざす。

「言論NPO工藤泰志「議論の力」」

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