厚労省は生活保護受給者のギャンブル・福引きなどに関する調査結果を公開している。しかしこの調査は「アリバイ色」の強いもの。明らかになった実態とは何だろうか（写真はイメージです）
厚労省の調査で見えた
生活保護とギャンブルの実態
厚労省は2018年1月、生活保護で暮らす人々のギャンブル・福引きなどに関する調査結果を公開した。この結果を受けて若干の報道が行われたけれども、2ヵ月後の現在は、ほとんど話題に上らなくなっている。
しかし今回は、この結果を“蒸し返し”てみたい。というのは、調査の重要な背景の1つである「カジノ法案」（統合型リゾート施設［IR］実施法案）に関する与党内協議が、昨日「入場料6000円」という線でまとまったばかりだからだ。法案は今月中にも国会に提出される見込みだ。
厚労省の調査で対象となったのは、パチンコ、競馬、競輪およびオートレース、競艇、宝くじや福引きなどだ。「ギャンブル」とは呼べそうにもない宝くじや福引きが対象になっているのは、生活保護費以外の収入として「収入申告」を行う義務があるからだ。
調査内容は、2016年度中に「助言・指導・指示を行ったか」「収入申告の件数と金額は」「不正受給の件数と金額は」の3項目だけだ。合計およびギャンブルの種類別の集計結果は公表されているが、県別・地方別などのデータは含まれていない。
助言・指導・指示は、全国合計で1年間に3100件であった。人数で言えば生活保護で暮らす人々の0.15％。私は「誤差！」で切り捨てたい希少例だと感じる。うち最多を占めるのはパチンコで、2462件を占めている。残りは競馬（243件）、競輪・オートレース（110件）、競艇（118件）、宝くじ・福引きなど（132件）だ。
では、勝ったり当たったりした場合、収入は申告されているだろうか。
2016年度は464件の収入申告があり、合計金額は約4億円だった。1件あたりの金額は、多い順に、宝くじ・福引き（180万円）、競馬（14.5万円）、競艇（7万円）、競輪・オートレース（3万円）、パチンコ（2.3万円）。パチンコは儲かりにくいようだ。
