店舗開発について微妙に方針転換したローソンの竹増貞信社長 Photo by Satoru Okada
ファミリーマートとサークルKサンクスの経営統合により、店舗規模では業界2位から3位となったローソン。新たに開店させる店舗は、数よりも質を重視する方針を明らかにした。現状より店舗数を2割強増やす目標は維持しているが、過当競争といわれる中で、量と質の二兎を追うことは可能なのか。（週刊ダイヤモンド編集部 岡田 悟）
国内全チェーンの店舗数が
5万に達するコンビニ業界
2022年2月末で国内1万8000店という目標は降ろさない、としているが――。
コンビニエンスストア大手ローソンの竹増貞信社長は4月11日の18年2月期決算発表記者会見で、新たに開店させる店舗数よりも、店舗の質を重視していく方針を明らかにした。
ローソンの国内店舗数は18年2月末時点で1万3992店。業界首位であるセブン-イレブン・ジャパンの2万0260店、経営統合したファミリーマートとサークルKサンクス（CKS）の合計1万7232店の後塵を拝している。
国内1万8000店は、ローソンが昨年4月に発表した「中期経営ビジョン」で定めた22年2月末の目標だ。
国内全チェーンの店舗数が5万に達するコンビニ業界では、現状は過当競争だとの指摘が従来ある。
