支持率の低下に歯止めがかからない安倍政権が、起死回生を図るための心得とは。写真は4月16日の規制改革推進会議(首相官邸HPより)

 森友学園問題、加計学園問題、自衛隊の日報問題、そして財務次官のセクハラと、安倍政権はまさに不祥事続きです。その結果として報道各社の政権支持率が軒並み低下しているにもかかわらず、官邸はいまだに政権運営で強気の姿勢を維持しているようです。

 しかし、やはり連続する不祥事とそれらへの官邸の強気の対応の代償は、非常に大きかったと考えざるを得ません。その代償とは、安倍政権に対する国民やメディアからの信頼の喪失です。

放送改革で露見した
安倍首相への信頼の喪失

 それを象徴する出来事が最近あったので、紹介しておきたいと思います。それは、放送改革に対するメディア側の反応です。

 当連載で前回述べたように、官邸と規制改革会議の間で放送改革の中身を検討していた初期の段階では、放送法第4条の撤廃という、改革の観点からは重要ではない一方で全テレビ局が確実に強く反対する“劇薬”を含めることに、官邸の側は非常にこだわっていました。規制改革会議の側は、それを検討課題に加えることにむしろ後ろ向きでした。

 ところが、放送改革として検討中の内容がメディアに流出し、すべてのテレビ局が反対の姿勢を明確にしたことで、官邸は放送法第4条の撤廃をようやく諦め、規制改革会議としては本来やりたかった放送改革に取り組めることになりました。

 実際、4月16日に開催された規制改革会議では、放送改革の検討課題として以下の3つの項目が明示されました。

(1)通信・放送の融合が進展する下でのビジネスモデルの展開の方向性

(2)より多様で良質なコンテンツの提供とグローバル展開

(3)電波の有効利用に向けた制度のあり方