財政破綻の危機に瀕した自治体が税外収入を得るべく、自治体の名前から道路、公共施設まで、企業にネーミングライツ（命名権）を売り出す話が浮上し、話題を集めている。

　命名権販売を打ち出したのは、大阪府の泉佐野市。千代松大耕市長が3月21日、市の名称を企業名や商品名に変更する代わりに企業から広告料を受け取る、命名権を販売する方針を表明したのだ。販売対象は市名だけでなく、市庁舎から道路まで、公共施設までを含むという。

　すでに同月27日には、市長が市議会（市議会全員協議会）で「有料広告の募集を請け負う業者の公募を行うと議会に報告した。広告募集対象は、市の命名権販売を排除するものではなく、ユニークで大胆なあらゆる提案を募っていく」（市民協働課）として、6月からを予定している命名権販売へと動き出している。

　企業名などを冠した市町村名といえば、愛知県の豊田市（1959年に旧・挙母市より改名）、奈良県天理市（1954年に3町3村が合併して誕生）が知られた存在だ。

　さらに町名や地名でいえば、東京都渋谷区の「恵比寿」の地名は1890年発売の「ヱビスビール」が名前の由来というのはよく知られている。また、宮城県仙台市青葉区ニツカ（ニッカウヰスキー）、 群馬県太田市スバル町（富士重工業）、大阪府池田市ダイハツ町（ダイハツ工業）、長崎県佐世保市ハウステンボス町（ハウステンボス）など、企業の社名やブランド名が冠されているケースも少なくはない。

　ただし、これらの名称はすべて、企業と地元自治体の長年の協力や、地元住民の企業への愛着があって初めて成り立つ話であって、無論、無償で行われたものだ。命名権、すなわち企業が自治体の名前をカネで買い取るなどといった話は前代未聞のことだ。

　確かに、泉佐野市が税外収入を得るためになりふり構わずという状況にあることは間違いない。