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野口悠紀雄の「経済大転換論」

景気が回復しないから、国債バブルが問題を起こさない

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第19回】 2012年5月24日
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 欧州金融危機の影響で資金が安全資産と見なされている日本国債に流れ込んでいるため、長期金利が著しく低い水準になっている。先週の10年債金利は一時0.815%まで下げて、9年ぶりの低水準を記録した。0.8%割れもありうると考えられている。

 金利は価格の逆数で表示されているため、異常な事態が生じているのを実感しにくい。しかし、これは、バブル的状態である。

金融機関の国債需要が強いため、
札割れになった

 5月16日の日銀による国債の買入(資産買入等基金)オペでは、買入予定額6000億円に対して、応札額が4805億円にとどまり、「札割れ」となった。同基金を通じた国債買入オペの札割れは、初めてである。

 つまり、金融機関は、国債を保有し続けることが有利と考えているのだ。現在、日本銀行は国債の購入を継続しているが、このような方式が行き詰まる可能性については、すでにこの連載で指摘した。それが現実化したわけだ。金融緩和策によってマネーストックを増やせないだけでなく、マネタリーベースを増やすことさえ、ままならない状態になっているのである。

 ただし、これはそれほど深刻な問題とは考えられない。そもそも、日銀が国債を購入する必要性がないと考えられるからである。

国債バブルが崩壊すると
金融機関の純利益が吹き飛ぶ

 より大きな問題は、国債バブルが崩壊することだ。これは、国債価格の暴落を意味する。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄の「経済大転換論」

日本経済は今、戦後もっとも大きな転換期にさしかかっている。日本の成長を支えてきた自動車業界や電機業界などの製造業の衰退は著しく、人口減や高齢化も進む。日本経済の前提が大きく崩れている今、日本経済はどう転換すべきなのだろうか。野口悠紀雄氏が解説する。

「野口悠紀雄の「経済大転換論」」

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