5月22日にオープンした東京スカイツリー。

　初日は、商業施設なども含めたスカイツリータウンに約22万人が足を運んだ。

　2012年、国内外から東京に観光客を集客できる最も強力な装置として、関係各所の期待を集めている。その効果について関係者たちはどう算盤を弾いているのだろうか。

　地元墨田区は、スカイツリータウンも含めた年間来場者数を2000万人、タワー単体への搭乗者数は550万人、周辺への経済効果は800億円と試算している。

　一方、事業主の東武鉄道が公表した年間来場者数は3200万人で、これは東京ディズニーリゾートの年間来場者数2500万人を上回る。

　墨田区と東武鉄道との試算に1000万人以上もの開きがあるのは、墨田区の試算は2008年1月のもので、「この時は、敷地内にプラネタリウムや水族館ができることは公表されていなかった」（墨田区）ため、これらの数字が織り込まれていないためだ。

　その後、スカイツリータウンの詳細が具体化、プラネタリウムや水族館の建設、入居する商業テナントなどが決定し、東武鉄道が試算した最新の数字がまとまったようである。

　百貨店の場合は、初日の来場者数×100倍が年間入場者数と言われる。

　スカイツリータウンの場合、当初2000万人と試算した墨田区の数字のほうが近いが、「平日オープンで、天気も雨だった。簡単にこの方程式は当てはまらないのでは。ゴールデンウィークなどにオープンをぶつけていれば違う数字になったはず」（小売りアナリスト）という。

　東武鉄道は、専門家の意見を取り入れながら、3200万人の数字を出したという。なお、初日の来場者数の見込みは20万人で実績は想定通りだった。