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出口治明の提言:日本の優先順位

少子高齢化時代の社会保障の在り方を考える
――改革を「世代間対立」にしないために

出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]
【第49回】 2012年5月29日
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 わが国では、1959年に国民年金法が制定され、1961年4月から保険料の徴収が開始されて、国民皆年金制度が確立された。同じ年に、国民健康保険制度も整備が進み、国民皆保険制度が完成されている。

 ところで、1961年の平均寿命は、男子が66.03歳、女子が70.79歳であった。すなわち年金や高齢者医療サービスの支給期間は平均して男子が6.03年、女子が10.79年と想定されていたのである。時が経ち、2009年の平均寿命は、男子が79.59歳、女子が86.44歳となった。平均寿命の伸長に伴い、年金支給・高齢者医療サービス支給期間は男子が19.59年、女子が26.44年まで、延びたのである。これは制度設計時の想定に比べて、実に男子が3.25倍、女子が2.45倍となる計算となる。

 また年代が1年ずれるが、1960年では勤労世代(15~64歳)11.25人が1人の高齢者(65歳以上)を支えていた。これが2010年には、2.85人が1人を支える構図へと大きく変化している。すなわち勤労世代の1人あたりの負担は、制度設計時の3.95倍まで増大したのである(しかも、前述したように、より長期間支え続けなければならない)。

 以上に述べた平均寿命の伸長と少子高齢化に伴う「人口構成の激変」こそが、わが国の社会保障改革の根底に横たわっている大きな構造問題である。

高齢者1人当たりの
社会保障給付費は237万円

 2011年10月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の「2009年度社会保障給付費(概要)」によると、2009年度の社会保障給付費は、全体で99兆8507億円と、100兆円の大台にあと一歩と迫った。これは国民1人当たり78万3100円の給付となる。

 その内訳を見ると、高齢者関係給付費(年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費等)が全体の68.7%を占める68兆6422億円となっており、これを65歳以上人口で割ると、1人当たり236万6200円の給付となる。仮に高齢者がカップルで住んでいるとみなせば、1世帯当たり473万2400円の給付を受けている計算になる。

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出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]

1948年、三重県美杉村生まれ。上野高校、京都大学法学部を卒業。1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。生命保険協会の初代財務企画専門委員会委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。その後、東京大学総長室アドバイザー、早稲田大学大学院講師などを務める。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年に生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更、同社代表取締役社長に就任。2013年6月24日より現職。主な著書に『百年たっても後悔しない仕事のやり方』『生命保険はだれのものか』『直球勝負の会社』(以上、ダイヤモンド社)、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『「思考軸」をつくれ』(英治出版)、『ライフネット生命社長の常識破りの思考法』(日本能率協会マネジメントセンター)がある。

ライフネット生命HP

 


出口治明の提言:日本の優先順位

東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、卓越した国際的視野と歴史観をもつ出口治明氏が、いま日本が抱える問題の本質とその解決策を語る。

「出口治明の提言:日本の優先順位」

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