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出口治明の提言:日本の優先順位

トランプ新政権に対し「日本ファースト」政策を採るのは誤りだ

出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]
【第149回】 2017年1月13日
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当選後初の記者会見も開かれ、トランプ新政権の発足が近づいている。日本はどう対処すべきか Photo:REX FEATURES/AFLO

 1月20日、トランプ氏は大統領就任式に臨み、トランプ新政権が本格的に始動する。わが国はアメリカの新政権にどのように対処すべきか、論点を整理してみたい。

まずは経済の足腰を強固に

 わが国はアメリカと同盟を結んでおり、アメリカはわが国にとって最も重要な同盟国である。その同盟国の大統領が何かを言えば、それをスルーすることはできない相談である。トランプ新大統領が何かを言えば、わが国はそれなりの対応を取らなければならない。

 そして、どのような対応を取るにせよ、先立つものはお金である。そのためには、わが国経済の足腰を更に強固にしておかなければ、必要なお金そのものが捻出できない。このように素直に考えれば、最も必要なトランプ対策は、わが国経済の足腰を強くすることにあることが自ずと明らかになろう。

 翻って、わが国の経済はどのような状況下にあるのか。昨年の10月4日に公表されたIMFの見通し(経済成長率)は表の通りである。

 これによると、わが国の経済成長率は先進国の中では最も低い。経済成長率は「人口×生産性」と因数分解することができるが、わが国は世界で最も少子高齢化が進んだ国であって、人口増加率は-0.175%とG7の中では唯一、マイナスに転じている(世界210ヵ国中194位。2013年、世界銀行)。そして、人口は簡単には回復することができない。

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出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]

1948年、三重県美杉村生まれ。上野高校、京都大学法学部を卒業。1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。生命保険協会の初代財務企画専門委員会委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。その後、東京大学総長室アドバイザー、早稲田大学大学院講師などを務める。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年に生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更、同社代表取締役社長に就任。2013年6月24日より現職。主な著書に『百年たっても後悔しない仕事のやり方』『生命保険はだれのものか』『直球勝負の会社』(以上、ダイヤモンド社)、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『「思考軸」をつくれ』(英治出版)、『ライフネット生命社長の常識破りの思考法』(日本能率協会マネジメントセンター)がある。

ライフネット生命HP

 


出口治明の提言:日本の優先順位

東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、卓越した国際的視野と歴史観をもつ出口治明氏が、いま日本が抱える問題の本質とその解決策を語る。

「出口治明の提言:日本の優先順位」

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