Ａ＆Ｐはスポンサー変更時の手続きが問題と主張している拡大画像表示
2010年に経営破綻した消費者金融、武富士（現ＴＦＫ）に、スポンサーの募集時に存在しないとした過払い債権が、計算漏れで少なくとも35億円も発生していることが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。
同社の更生計画が認可されているため、武富士のローン利用者は過払い利息を返還請求する権利は失ったが、残された借金自体への請求権は失効しておらず、新たに借金の減額請求ができる利用者の数は、全国で1000人以上に上るとみられている。
当初の武富士スポンサーだった韓国消費者金融、Ａ＆Ｐフィナンシャルが昨年、事業引き継ぎの過程で発見。282億円だった買収額を247億円に減額させていた。
この過払い債権は、通常ならば、利用者が貸金業者と“複数”の口座で取引したとしても、一つの取引と見なされる「一連取引」として、大きく算出される。ところが、武富士の管財人が、一連取引としての計算を怠り、一部の利用者について口座ごとに個々の取引として算出したことが原因という。
業界関係者によると、すでに、この隠れ過払い債権に気付いたごく一部の利用者が、元本の9割以上の減額に成功したという。
またＡ＆Ｐは先月下旬、管財人や武富士の新スポンサーであるＪトラストの社長らを相手取り、「管財人とＪトラストがＡ＆Ｐに無断でスポンサー契約を結んだのは契約違反」として、約21億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことも判明した。
隠れ過払い債権は管財人が債権者を公平に扱わなければならないという原則に反しており、会社更生法違反の疑いも指摘されている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 野口達也、宮原啓彰）
