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減速感強まる世界経済
日米欧中の景気はどうなる
第一生命経済研究所主席エコノミスト 永濱利廣

2012年8月1日
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減速する世界経済

ながはま・としひろ/第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト。1971年生まれ。栃木県出身。早稲田大学卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。95年第一生命保険入社。日本経済 研究センターを経て第一生命経済研究所経済調査部へ異動。研究員、主任エコノミストを経て、08年より現職。主な著書は『日本経済のほんとうの見方、考え方』『中学生でもわかる経済学』『スクリューフレーション・ショック』など。

 世界経済は減速感を強めている。欧州債務問題が再燃し、金融市場の緊張を招いている。実体面でも、家計や企業の心理悪化や欧州の財政緊縮策、銀行の資産圧縮等を通じ、米国や中国、日本経済へも悪影響が及んでいる。

 欧州では、ギリシャのデフォルトへの警戒感がくすぶり続けているほか、不良債権や財政問題からスペイン国債の利回りが急上昇する等、緊迫した状況が続いている。実体面でも、財政緊縮策、家計や企業の心理悪化、銀行による資産圧縮等を背景に、経済成長率も2期連続のマイナス成長となっている。

 米国経済は、バランスシート調整圧力等により緩慢な回復が続いており、足元では欧州債務問題や「財政の崖」問題を巡る懸念を受け、企業や家計の心理は悪化に転じている。中国経済も、不動産開発投資や欧米向け輸出の減速等により成長率は鈍化傾向にある。日本では、投資家のリスク回避の強まりから円高懸念が強まっているほか、株価低迷による逆資産効果も予想される。

 そこで本稿では、今年から来年にかけて世界と日本の経済を見る主要ポイントを挙げ、欧州、米国、中国そして日本の経済展望をする。

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