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小さな会社は「決算だけ」税理士に頼みなさい!
【最終回】 2012年9月28日
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土屋裕昭 [税理士、CFP、登録政治資金監査人]

節税のために顧問契約を結ぶのは損!?
「決算だけ」でもできる節税・融資対策

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節税や融資のことを考えると、やっぱり顧問契約をしておいたほうがいいのでは……、と思っていませんか?
でも、会社にお金を残すことを考えるのであれば、節税のために顧問契約を結ぶことはおすすめできません。顧問契約料を上回る節税効果を得るためには、それなりに大きな利益を出していることが前提になるからです。
連載5回目は、「決算だけ」でもできる効果バツグンの節税対策と、「決算だけ」におすすめの融資対策を解説します。

 

節税のために顧問契約を結ぶのは損!?
「決算だけ」でもできるおすすめ節税対策

 「決算だけ」の場合でも、税理士は節税に協力してくれるのでしょうか?結論から言えば、依頼する側から特に働きかけなくても、常識的な処理は行ってもらえるでしょう。

 ただ、現実問題として、決算日を過ぎてから打てる節税対策は限られてきます。やはり、期中から早めに相談しながら進めたほうが、より有効な対策を講じられるのは言うまでもありません。

 一方で、顧問契約料を上回る効果を節税で得るには、それなりに利益の出ていることが前提となります。赤字であれば、節税の必要がないわけですから、節税を主目的に顧問契約を結ぶのは、よほど経営が安定していない限り、リスクの高い選択といえます。

 そう考えると、節税対策そのものはパーフェクトに行えなくても、「決算だけ」で毎月の支出を抑える安全策をとったうえで、自力で行える対策と、「決算だけ」の税理士の指示に従った対策をとっていくほうが、着実にお金を残すことができるように思います。

 自力で行える節税対策にはいろいろありますが、ここでは効果バツグンの方法を一つご紹介しましょう。「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」への加入です。

 中小企業倒産防止共済の本来の目的は、取引先が売掛金を未払いのまま倒産したような場合に、連鎖倒産等を防ぐためのものですが、節税対策としても有効なのです。

 その理由は、月に最大20万円、年間240万円の掛金が全額損金にでき、しかも一括払いが可能だからです。つまり決算日前であれば最大240万円もの額を一気に損金にできるのです。

 掛金は最大800万円まで積み立てられ、40カ月以上積み立てると、自己都合で解約しても100%戻ってきます。ただし、一部解約はできません。

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土屋裕昭(つちや・ひろあき) [税理士、CFP、登録政治資金監査人]

1973年生まれ。大学卒業後、一般企業勤務を経て、簿記知識ゼロから3年間で税理士試験合格。設立間もないベンチャー企業から上場会社まで、幅広い法人クライアントをサポート。特に、中小企業のサポートを得意としており、商人気質を持った税理士(実家は、新宿でお好み焼き店を営んでいる)として経営者からの信頼も厚い。「決算だけ」の先駆的存在。共著に『やさしくわかる経理・財務の基礎知識』(税務経理協会)、『経理・財務スキル検定FASSテキスト&問題集』(日本能率協会マネジメント)、監修に『小さな会社 社長が知っておきたいお金の実務』(実務教育出版)など。


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