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社長は会社を「大きく」するな!
【第2回】 2012年10月17日
著者・コラム紹介バックナンバー
山本憲明 [税理士]

大きな会社は「儲からない」。
その理由は?

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前回の連載では、「1人当たりの粗利という観点から見ると、大きな会社は決して儲かっているわけではなく、厳しい状況にある」というお話をしました。では、なぜそんなことが起こるのでしょうか。「大きな会社」ならではの、構造的な問題点について、税理士の視点から解説していきます。

「管理の手間」で、
粗利は減ってしまう!

 なぜ、大きな会社では1人当たりの粗利が少なくなるのでしょうか。その最大の原因は、「大きな会社では、内向きの力が必要になる」からです。

 社員が多いと、管理の手間が増大します。社長1人の会社と、社員が20人いる会社を比べてみましょう。

 一般的には、社員が20人でも「かなり小さな会社」といわれますが、1人の場合と比べると、管理のためにやるべきことが圧倒的に増えます。具体的には、

・給与計算、給与の支払い(振込手続きなど)
・社会保険、雇用保険などの加入手続き、年度更新などの手続き
・年末調整、税金(源泉税)の支払い、管理
・勤怠の管理(有給休暇の管理等も含む)
・社員との面談、給与、昇格の評価など
・事務所選び、引っ越し、レイアウト変更等(社員が増えるたびに)
・面接、入社時の手続き、退職時の手続き
・個人情報の管理、社員からの情報漏えいの管理

 といったことをしなければいけません。

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山本憲明 [税理士]

1970年生まれ。「従業員10名以下の会社」を専門とする税理士。 クライアント先を「小規模でも超優良な会社」「しっかりと利益の残る会社」「経営者、社員が幸せになる会社」にするためのサポートを行っている。そのため、一般的な税理士業務に加えて、経営戦略や会計・財務の面からのアドバイスにも力を入れている。 大学卒業後、10年半の会社員生活ののち、脱サラし、山本憲明税理士事務所を設立。順調に売上を伸ばしていたが、将来の税理士業界や経営の在り方に疑問を感じ、最小限の人数での効率的な経営に方向転換。6人いたスタッフを1人にした。 1000人を超える中小企業の経営者と会い、税理士業務の傍ら、「経営」と「実生活」のバランスのとれたライフプランを提案することを心がけている。 「1人でも多くの経営者の手助けをしたい」との思いから、小規模企業の経営者を対象とした「ひとり経営戦略塾」を運営するとともに、「ナノ企業家のための経営塾(facebookページ)」というコンテンツサイトも運営している。


社長は会社を「大きく」するな!

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「社長は会社を「大きく」するな!」

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