景気減速に尖閣問題が追い打ち
“泣き面に蜂”の日本企業
10月半ば、北京市内にあるトヨタ自動車の販売店を訪れた。夕暮れ時にもかかわらず、店内は照明もつけられず薄暗い。開店休業の状態になっていた。
手持ち無沙汰な様子の販売店オーナーに声をかけたところ、「毎月100台は売れていたのに、10月は2台しか売れていない。このままでは資金繰りが厳しいが、トヨタからは対策も支援も示されていない」と嘆き節が返ってきた。
実際に、9月中旬の反日デモ以降の日系自動車メーカーの中国販売実績は壊滅的だ。9月単月では、トヨタ4万4100台（前年同月比48.9％減）、日産自動車7万6066台（同35.3％減）、ホンダ3万3931台（同40.5％減）と大幅に落ち込んだ。
「鉄鋼業界への影響は、極めて深刻だ。中国における鋼材の供給過剰の状態が続いていたところに、尖閣問題が追い打ちをかけた」
長期化の様相を見せる日中間の対立に、大手商社首脳からは、そううめき声が漏れる。「日本車の販売量が下がれば、それだけ日の丸鋼材の販売量も減る」（同首脳）からだ。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長は「産業の裾野が広い自動車の減産のインパクトが出ている。ただでさえ、日本経済は、景気後退の瀬戸際にある。尖閣問題を年内に収束させなければ、不況に突入しかねない」と警鐘を鳴らす。
