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相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記

「大阪維新の会」結成の意外なきっかけ
合併後も地域に亀裂を広げる新庁舎問題

相川俊英 [ジャーナリスト]
【第56回】 2012年11月6日
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そもそも大阪府庁舎移転議論が
大阪維新の会を産み出した

 「ふざけたことを言うな!」とお叱りを受けるかもしれないが、大阪府庁舎が橋下徹氏率いる「日本維新の会」を産み出したと言える。

 より正確に表現すると、老朽化した大阪府庁舎の問題がきっかけとなって、「大阪維新の会」が結成され、大阪都構想の具体化につながった。その流れが国政政党「日本維新の会」を誕生させたのである。その経緯をざっと説明しよう。

 タレント弁護士だった橋下徹氏が大阪府知事に就任したのは、2008年1月のこと。自民党と公明党の推薦を受けて当選した。

 当時の大阪府は財政危機など様々な難問に直面していたが、その1つに大阪府庁舎の建て替え問題があった。1926年に造られた府庁舎は重厚な建物ながら老朽化が進み、ボロボロになっていた。耐震性にも難があり、もはや限界だった。このため、前知事時代に現在地で建て替えるとの方針が示されていた。

 これに異を唱えたのが、橋下新知事だった。建て替え費用や工期、さらには将来を見越した地域戦略などから府庁舎の移転を主張したのである。移転先として白羽の矢を立てたのが、大阪市がベイエリアに建設した超高層ビル、ワールドトレードセンター(WTC)だった。

 現在地で庁舎を建て替えるよりも低コストで済み、しかも、いつでも転居できる。スペースも充分あり、将来は大阪のみならず関西圏の一大拠点になるとアピールした。

 一方、WTCを所有する大阪市の第三セクターは経営破綻し、ビルの買い手を必死になって探していた。しかし、このご時世である。巨大物件を購入したいという話はなく、天を仰ぐ日々が続いていた。

 それだけに、WTCへの府庁移転は大阪市にとっても願ってもない話だった。まさに、大阪府と大阪市が「ウィン・ウィン」の関係になるものだった。

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相川俊英 [ジャーナリスト]

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』委嘱記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。


相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記

国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす!

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