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郵政上場で火花散る住宅ローン
焦る銀行と割を食う金融庁

週刊ダイヤモンド編集部
2012年11月6日
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日本郵政傘下のゆうちょ銀が認可申請する住宅ローンなどの新規事業は、早ければ年内に適否が判断される
Photo by Toshiaki Usami

 日本郵政が2015年10月をメドに、株式を上場する計画を打ち出した。

 政府の郵政民営化委員会から、住宅ローンなど新規事業への参入には「具体的な上場計画が必要」と指摘されていただけに、早期実現に向けて、まずは第一段階をクリアしたことになる。

 「(完全)民営化が終わるまでは、何もやってはいけないというタガをはずす法律ができた、と解釈せざるを得ない」

 10月29日、民営化委の開催後、西室泰三委員長が発した言葉に、多くの銀行関係者は危機感を強めている。ゆうちょ銀行が、住宅ローンに参入することに、「民営化委が前向きに検討していると受け止めた」(地方銀行幹部)からだ。

 10月1日に施行された改正郵政民営化法では、日本郵政傘下のゆうちょ銀とかんぽ生命保険の金融2社の全株式売却(完全民営化)について、期限を定めていた「小泉路線」を修正し、「処分を目指す」という努力規定にしている。

 改正を受け銀行業界は、ゆうちょ銀の完全民営化の期限が決まらない段階で、新規業務は「検討することすら認められない」と強く主張してきた。ただ、その声は徐々にかき消されつつある。

 預金残高176兆円、自己資本比率71.63%。ゆうちょ銀は、メガバンクすらかすんで見えるほどの規模を誇る巨大金融機関だ。

 9月には金融庁など当局に、住宅ローン参入の認可を申請。これまでスルガ銀行との提携で培ったノウハウを活用して、最大233店舗で5年後に7900億円の残高を獲得する目標を示した。

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