公的資金を投入したJALが業績をV字回復させたことに、不平等論が沸き上がっている。羽田権益が格差是正に使われそうだ
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　羽田空港最後の国内線発着枠の配分が大詰めを迎えている。

　来年3月、羽田の国内線発着回数が1日25便増える。これに伴い、国土交通省は航空各社へ発着枠を割り当てるが、経営破綻後再上場した日本航空（ＪＡＬ）への配分を大幅に減らす方向で調整していることがわかった。

　全日本空輸（ＡＮＡ）が8～9枠を獲得するのに対して、ＪＡＬへの配分はその3分の1となる3枠程度となる見通しだ。

　発着枠の配分基準を議論する有識者会議が7月から10月まで4回開かれているが、最後の会合が11月19日に開かれ、その後に最終的な調整に入る。

　25枠を配分対象となる航空6社に平等に分ければ1社4枠となるが、過去5年間の運航実績などを評価して割り振る。

　過去の配分と今回とで、大きく異なるポイントは以下の点だ。

　まず、新規航空会社の優先扱いをやめて大手（ＪＡＬ、ＡＮＡ）と同様の評価項目を適用する。そして、経営破綻したＪＡＬの扱いをどうするかである。

　前回2010年の配分では、まず新興4社には自動的に4枠ずつを割り当て、大手は運航実績などで評価した結果、ＡＮＡ9枠、ＪＡＬ7枠と大差なかった。

　今回は、公的支援を受けたＪＡＬは支援期間を評価から控除して減点する。国交省は、評価期間5年間のうち、ＪＡＬが会社更生法の適用を申請した10年1月から再上場した12年9月までの2年9カ月間を充てて減点するもよう。