東京・大田区の「町工場」であるダイヤ精機の諏訪貴子代表取締役、三井住友フィナンシャルグループの白石直樹執行役員・デジタルソリューション本部長の2人が、中小企業のデジタル改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）をテーマに話し合った。
ダイヤ精機のDX事例、中小企業もデジタル化は不可欠
ダイヤ精機の諏訪貴子代表取締役は、創業者である父の急逝を受け、2004年に32歳で主婦から一転、精密金属加工の町工場2代目社長に就任。生産管理システムの一新など思い切った改革を推し進め、経営危機から再生させた。一方、三井住友フィナンシャルグループの白石直樹執行役員・デジタルソリューション本部長は、金融の枠組みを超えてデジタルサービスを次々と創造し、中堅・中小企業のDXも支援しているSMBCグループのデジタル関連事業の推進者だ。
「中小企業のデジタル化」はなぜ必要なのか。デジタル化やDX成功の秘訣は何か。これまでの経験を踏まえて議論してもらった。
白石 諏訪社長は社長就任と同時に経営改革に着手し、その中で他の町工場に先駆けて生産管理システムを一新しています。どのような考えがあったのでしょうか。
諏訪 社長就任当初、当社の業績は低迷し、改革が必須の状況でした。そこで「意識改革（1年目）」「チャレンジ（2年目）」「維持・継続・発展（3年目）」という「3年の改革」を実行しました。その2年目に挑戦したのが生産管理システムの刷新でした。
「当社の強みは何か」を取引先に聞いてみたところ、技術面もありますが、何よりも「急な依頼への対応力」にあることが分かりました。当時も1カ月に扱う製品数が1万点にも達する究極の多品種少量生産でしたが、「対応力」をさらに高めるにはその徹底した管理が必要でした。従来は受注後の進捗管理は各人がノートやパソコンでバラバラに行っていました。
そこで、生産の進捗を管理し、急な注文にもしっかりと応えられるように生産管理システムを一新したわけです。
ダイヤ精機諏訪貴子 代表取締役
2021年には、2回目の大掛かりな更新を行い、営業や設計に関する全ての情報を一元管理し、タブレット端末を活用して、全社で共有できるシステムにしました。これにより、営業と生産現場の職人とのやりとりの時間が減り、現場の生産性が向上しました。
これらの成果は、とにかく「そのときに優先すべき作業」が明らかになったことです。納期遅れが大幅に減り、当社の強みの「対応力」に一層、磨きをかけることができました。
