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クレジットカード決済で行う積み立て投資、いわゆる「クレカ積み立て」が活況だ。丸井グループのtsumiki証券が、業界初のエポスカードによる積み立て投資を始めたのが2018年のこと。間髪入れずに楽天証券がこれに追随、楽天カードを使った決済で、積立金額に対し1％の楽天ポイントが付与されるとあり一気に広まった。しかし、ここにきてクレカ積み立てをめぐる証券各社の動きが慌ただしい。まさに「仁義なき戦い」がスタートしている様相だ。（消費経済ジャーナリスト 松崎のり子）
戦いの火ぶたは
楽天証券によって切られた
クレジットカード決済を利用している人たちにとって、まず最初の衝撃は、楽天証券のポイント付与見直しの発表だった。
これまでは買い付け金額の1％が還元されこと。間髪入れずに楽天証券がこれに追随、楽天カードを使った決済で、積立金額に対ており、楽天証券によれば投信積み立ての設定者のうち77％がカード決済を利用しているという（2021年12月現在）。楽天カードを保有する楽天経済圏の住人なら、資産形成の手段にクレカ積み立てを選ぶのは当然だろう。
しかし、現状の1％の還元率が2022年9月買い付け分から見直しとなる。信託報酬のうち販売会社が受け取る手数料が年率0.4％未満のファンドについては、0.2％に下がってしまう。つまり証券会社の儲けが少ない商品を積み立てる場合は、それに見合った分のリターンまで、ということだ。
緩和策として、楽天カードで電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージすると0.5％、その楽天キャッシュで投信積み立てをすると0.5％、合わせて1％のポイント還元キャンペーンを打ち出した（予定は2022年8月～12月まで）。他にも家族プログラムやバースデープログラムなどの新サービスをスタートさせる。
楠雄治社長は、ポイントプログラムの変更に関し、「（ポイントによる）新規獲得のフェーズから、長期のお付き合いにシフトしていく」という考えを述べた。また楽天グループ会長の三木谷浩史氏も、同証券のポイントにかかるコストは70億～80億円とも語っている。いろいろな意味で厳しい台所事情がうかがえる。
この発表を受けて、SBI証券そしてauカブコム証券が「うちにおいでください」とばかりに、他社からの投資信託の移管にかかる手数料を負担したり、移管するとポイントを付与するサービスを開始した。楽天を狙い撃ちしたとしかみえない。
そこで、今回は主な「クレカ積み立て」を比較し、表にしてまとめた。早速みていこう。
