Photo:designer491/gettyimages
相続税と贈与税の一体化によって駄目になる可能性が高い生前贈与を活用した節税術。税制改正の内容によって、有効な対策も変わってくる。生前贈与のルールはどう変わる可能性が高いのか。特集『生前贈与 節税チャンスは今のうち!?』（全7回）の＃3では、税制改正の有力シナリオ別の生前贈与の損得を検証した。（ダイヤモンド編集部副編集長 大矢博之）
「週刊ダイヤモンド」2022年4月30日・5月7日合併号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
止まらない相続・贈与税「一体化」の流れ
制度改正でルールはどうなる
相続税と贈与税の一体化によって封じられる可能性が高い生前贈与を活用した節税術。
2022年度の税制改正大綱では継続審議となったものの、近いうちに贈与税と相続税は一体化されるだろうというのが多くの関係者に共通する認識だ。
目下の関心事は、改正後のルールがどうなるかだ。そのヒントが、20年度の政府税制調査会（税調）の資料に隠されている。
