消費税が増税されると消費者物価指数が上がるので、原則としてその分だけ高齢者が受け取る年金額が増える。したがって、高齢者の消費税の負担は実質的には相当小さいといえる。

　財務省はもう一つ、消費税は景気に影響されずに安定した税収が見込めるからいい税だ、とも考えているようだが、そちらのほうがさらに深刻だ。

　所得税は累進課税なので、景気が良くなると人々の所得が増え、所得税額が大幅に増える。これにより景気の過熱が抑制される。景気が悪化すると所得税額が大幅に減るので、景気の落ち込みが緩和される。こうした効果はビルトイン・スタビライザー（景気の自動安定化装置）と呼ばれているが、消費税にはこの効果が期待できない。

　財務省としては、税収の安定が景気の安定よりも重要だと考えているのかもしれない。しかし筆者は、日本経済にとっては税収の安定より景気の安定が重要だと考えている。

　上記を総合的に考えると、筆者としては将来の消費税増税には反対せざるを得ないし、仮に将来的に消費税率を引き下げて他の税で代替することになれば、賛成する可能性も高い。

　その場合には、「相続税率を引き上げる。特に、被相続人に子供がいない場合に兄弟姉妹が相続する分については高率の税を課す」「固定資産税率を引き上げて、東京一極集中を是正する」といったことを提案したいが、その話は別の機会に。