摩天楼が林立するマンハッタンで、ソニーのビルはひときわ目立つ存在だったが、ついに売却が決まった
Photo by Naoyoshi Goto

 ソニーは20日、米ニューヨークのマンハッタンにある36階建ての本社ビルを不動産グループに11億ドル（約987億円）で売却すると発表した。売却益の約6億8500万ドル（約615億円）は今期の営業利益に盛り込むという。

「あまりにも寂しい話だ」

 ソニーの現地関係者らが、口々に嘆くのも無理はない。

 ソニーは1962年10月、敗戦国のイメージを背負っていた日本企業として初めて、ニューヨークにショールームを構えた。マンハッタンの五番街という一等地で、多くの人々がソニー製品を手に取る姿は、日本人に勇気を与える光景だった。

 ところがブランドの栄光と共に築いてきた米国市場で、今やソニーの主力商品の液晶テレビは、一時2％を割るほどシェアが落ち込んでいる。トップの韓国サムスン電子に比べて、10分の1の台数も売れていないというのが現状だ。

 コスト競争についていけず、赤字を食い止めるため、物量勝負すらできないのだ。

 業績面でも、その液晶テレビの不振が主原因となり、4期連続、累計8559億円の最終赤字を計上。そのため今期黒字化は、自慢のビルを売ってでも達成したいのが本音だ。

 「これからも資産や事業を見直していく」

 そう平井一夫社長が公言する通り、まだまだソニーは事業や工場の売却、閉鎖を加速させていく可能性が高い。

「テレビの総本山」と呼ばれた研究所跡地のソニーシティ大崎（2011年3月完成）はすでにビルの売却を検討している。