韓国外交部の朴振（パク・チン）外相 Photo:Pool/gettyimages
徴用工問題の解決策を
韓国政府が正式発表
韓国外交部の朴振（パク・チン）外相は6日、政府傘下となる「日帝強制動員被害者支援財団（支援財団）」が財源を確保し、大法院の賠償確定判決を受けた元徴用工に日本の企業（日本製鉄、三菱重工）に代わり賠償金を支払うとする解決策を正式に発表した。
財源は鉄鋼大手のPOSCOをはじめ韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国外換銀行、韓国電力公社、KTなど日韓請求権協定に基づき日本から支払われた資金で設立された韓国企業が拠出する方式で確保される。
韓国政府は、この事業推進のため、支援財団に7人規模のタスクフォース（TF）を設立する。TFは財源の確保と元徴用工、その遺族に賠償受領について確認する手続きを担当する。
賠償確定判決を受けた元徴用工は15人で、遅延利息を含め40億ウォン（約4億2000万円）が支払われる。このほか、大法院に損害賠償請求訴訟が9件、高等法院6件と1審に52件の訴訟が係留中であり、対象は大幅に拡大する見込みである。
