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夢のハワイ移住&ロングステイ計画
【第8回】 2007年12月6日
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並木浩一 [ダイヤモンド社 編集委員]

日本とアメリカ 税金の基礎知識

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今回は、ハワイと日本での『税金』問題について説明します。当然のことですが、日本とアメリカの税制には違いがあります。日本とハワイの両方に行き来するなら、税制の違いについての理解を深めておきましょう。

過去3年間の米国在住期間の合計が
183日以上だと居住者と見なされる

 ハワイに不動産を購入したり、定期預金を預けたり、日本とハワイを行き来したりすることによって、気になることが生じてくるかもしれません。それは、税金の問題です。人によっては、『日本とアメリカで税金を二重取りされるのではないか』といった不安を抱く方もあるようです。

 不動産に関わる税については前章に書きましたが、ここではさらに所得税、相続税、贈与税について、ざっと概略をお話ししておきましょう。個々のケースについては税理士さんやアメリカの公認会計士が専門です。複雑な場合や額が大きくなるケースでは専門家に相談してみてください。

 まず、『どこに税金を払うか』ということについて説明しましょう。これには、税を払う人が「どこの国の居住者なのか」ということが問題となります。

 私たちは、居住者といえば、日本に国籍があるから日本の居住者だと捉えがちですが、『税法上の居住者』とは、国籍に関係なく国ごとの決めごとがあります。

 日本の場合は『日本国内に住所があるか、1年以上日本に居所がある個人』。これが居住者の定義です。日本の居住者は、国内の所得(国内源泉所得)であれ、海外で得た所得(海外源泉所得)であれ、すべての所得(全世界所得)が日本の税金の課税対象となります。

 では、ハワイの不動産で得た収益について、アメリカで税金を納めた場合はどうなるのでしょうか? その場合は、税金で納めた分は控除の対象、つまり、日本で納めるべき税金からその分を差し引くことになります。こうして二重に課税されることを回避しているわけです。これは日本がアメリカをはじめ各国と締結している『租税条約』に基づいた『外国税額控除制度』という取り決めごとです。

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並木浩一 [ダイヤモンド社 編集委員]

1961年生まれ。青山学院大学フランス文学科卒、放送大学大学院修了、修士(学術)。編集者・執筆者として長年資格取得のテーマを手がけ、関連の著書に「最新 資格の抜け道」、共著に「『資格の達人」「税理士試験免除マニュアル」(いずれもダイヤモンド社刊)がある。


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「いつかはハワイに住んでみたい」そう思う人は多い。でも実際に「住む」となると何をどうしたらいいのか。ハワイ暮らしを実現するための必要な基礎知識を伝授します。

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