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首都圏・近畿圏など除いた地方で、新築分譲マンションが相次いで販売されている。昨今はテレワークが普及し、移住やUターンが盛んになりつつあるが、自宅あるいは投資物件として、安易に地方の物件に手を出すのはおすすめできない。その理由と、地方の物件を選ぶ上で知っておくべき基礎知識をお伝えする。（スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント 沖 有人）
価格高騰を背景に
郊外でのマンション需要が拡大
2022年における全国の新築分譲マンションの発売戸数は、前年比5.9％減の7万2967戸だった（不動産経済研究所調べ、以下同）。
前年からの増減率を地域別に見ると、首都圏は12.1％減、近畿圏は5.8％減、東海・中京圏は15.1％減という結果だった。
一方、北海道は31.1％増、東北地区は83.7％増、首都圏以外の関東地区は10.6％増、四国地区は14.6％増といった具合に、3大都市圏以外では発売戸数が増加するエリアが見られた。
このようにマンションが売れる地域の「郊外化」が進んでいる背景には、昨今の価格高騰がある。
こうした現象は過去に何度かあったが、全国的にマンション価格が下がり始めると、地方や郊外の物件はニーズが激減するので注意が必要だ。
自宅あるいは投資物件として地方のマンションを購入し、数年後に売却しようとしても、買い手が付かないリスクや含み損を抱えるリスクは否定できない。
そもそもマンションという建物は、都会でのニーズが高いのが特徴だ。地方の持ち家は戸建てが中心である。いくら足元で発売戸数が増えているとはいえ、地方でマンションを買っても大丈夫なのだろうか。今回は、この点について説明していきたい。
全国的にマンション価格が高騰すると、地方や郊外の物件も値上がりする。値上がりしているさなかは、その物件を購入すると入居後も値上がりし、含み益が生まれやすい。
しかし、値上がりが期待できるから購入するというのは、自宅選びの動機としては“不純”だ。将来的に売ってもうけることではなく、たとえ相場が変わらなくても、ローンを安定して返済することを第一に考えて家を選ぶべきだろう。
