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岸田政権の「物流革新緊急パッケージ」でも注目を集める「送料無料」表示の見直し。消費者庁が6月から意見交換会を続ける中で、アマゾンや楽天、ヤフーなど大手EC事業者らが真っ向から反対する主張も散見された。その後、日本郵便を招聘した第5回を挟み、第8回会合にようやくヤマト運輸、佐川急便の幹部が出席した。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
ヤマト「単体で良いか悪いかは難しい」
佐川「『送料は当社負担』が望ましい」
10月6日に開催された、消費者庁の第8回「送料無料」の見直しに関する意見交換会に出席したヤマト運輸、佐川急便の主な発言内容が明らかになった。
「送料無料」表示に対する見解では、ヤマト運輸の担当者が「このテーマのみで良いとか悪いとかを単体で議論することは難しい」との考えを示した。佐川急便の担当者は「送料無料の表示は、荷受人の誤解を招いてしまうということは一部にある。当社としては『送料は当社（出荷人）が負担しています』という表示が望ましいと考えている」と述べた。
この日の意見交換会には、ヤマト運輸から執行役員ECアカウント営業部長の中西優氏、佐川急便からが輸送ネットワーク部長の西井茂氏、経営企画部担当部長の川村博之氏が出席した。
