Photo by Kazumoto Ohno
ラピダスが先端半導体の国産化に成功するには、製造ノウハウだけでは足りない――。2008年のノーベル経済学賞受賞者で経済学者のポール・クルーグマン氏は、そう指摘する。特集『半導体戦争 公式要約版』（全15回）の＃10では、週刊東洋経済の「ベスト経済書・経営書2023」にも選ばれた『半導体戦争』（クリス・ミラー著）を読んだクルーグマン氏に、同書の読むべきポイントや米中対立の行方、日本の半導体産業やラピダスの未来について語ってもらった。（取材・構成／国際ジャーナリスト 大野和基）
半導体戦争で米国や日本が台湾にいかに負けたか
目の前の機会を逃してきたかが手に取るようにわかる
クリス・ミラー氏の“Chip War”（『半導体戦争』）は、半導体が今世界で経済的にも地政学的にも最も重要なものであることを知るのに最適な著書です。非常にtopical（最近関心の高い）な内容で、米国や日本が半導体戦争で、台湾にいかに負けているか、目の前にあった機会をいかに逃してきたかが手に取るようにわかります。
さらに半導体開発において、イノベイターや起業家の活躍が詳細にわかり、riveting（人の心を虜にする）な力作です。しかも米国のCHIPS法（対中国半導体規制）が成立したのとほぼ同時に出版されたので、まるでその法律の成立を予測していたかのように感じました。その意味で、出版のタイミングは完璧でした。私の知人の経済学者はみんな読んでいます。学生たちにも勧めています。
まずCHIPS法は2022年8月に可決されましたが、その法律で支援を受ける企業に対し、今後10年間、28ナノメートル未満の半導体製造にかかわる中国向け投資の禁止を発表しました。さらに、2カ月後の10月7日に新たに半導体関連の輸出禁止項目を発表しました。それらによると、18ナノメートル以下のDRAM、128層以上のNANDフラッシュメモリ、3ナノメートル以下の回路や基盤を設計するEDAツールは原則輸出できなくなります。
私が注目したのはまさに10月に発表された輸出禁止の措置です。これは米国だけではなく、日本を含む他の先進国にも制限を加えることになります。この制限は頗るアグレッシブな措置ですが、これには明白な目的があります。
それは中国が先端半導体を製造する試みを阻止することです。
中国が台湾に軍事侵攻をするのは時間の問題であると言われています。そのときに米国が軍事介入するでしょうが、先端半導体を製造する能力が中国にあれば、間違いなく中国はそれを軍事利用します。
CHIPS法の成立は、米中関係にどう影響していくのか。また、日本の半導体産業はどう立ち回るべきなのか。次ページでは、ラピダスについて「製造ノウハウだけでは成功しない」と指摘したクルーグマン氏に、今後の各国の半導体産業を読み解く上でのポイントや、ラピダスが成功するための条件を解説してもらった。
