住宅ローン減税はどうなる？「2024年度税制改正」のポイントは？ Photo:PIXTA
2023年12月14日、政府与党は税制改正大綱を決定した。中でも、これから住宅を買おうとしている人に大きく関わるのが「住宅ローン減税」だ。今回の大綱は、特に子育て世帯および若者夫婦世帯にターゲットを置いたものとなっている。政策の具体的なポイントを、さくら事務所創業者・会長の長嶋修氏が徹底解説する。（ダイヤモンド・ライフ編集部 大根田康介）
「子育て世帯」「若者夫婦世帯」に限り
住宅ローン減税の借入限度額を据え置き
今回の税制改正大綱では、注目されていた住宅ローン減税の縮小は改められ、子育て世帯を中心に2023年の借入限度額が据え置かれることとなった。
また、リフォーム関係の特例措置においても、子育て世帯などに限り拡大。24年度税制改正は、総じて子育て世帯のマイホーム購入を後押しする改正が目立っている。
さらに、子育て世帯に限らず、不動産売買で課される印紙税や不動産取得税、登録免許税の減税措置の延長も決まった。
24年も引き続き、不動産取引をする人への支援は手厚いものになりそうで、特に新築のマイホームを購入する人に対する優遇は総じて非常に大きいといえるだろう。
