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野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」

日銀の異次元緩和が開いた国債暴落への道筋

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第2回】 2013年4月25日
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 日本銀行は、4月4日の金融政策決定会合において、「次元の異なる量的・質的金融緩和政策」を導入した。

 これに対する市場の反応は、それほど簡単ではなかった。株式市場や為替市場では、緩和策を効能書きどおりに受け取って、株高と円安が進んだ。しかし、プロの市場である国債市場では、国債利回りの乱高下が生じた。4月中旬の長期国債の利回りは、新政策発表前より若干高めになった。

 日銀が国債購入額を増やし、しかも長期の国債まで買うとしたのだから、素直に考えれば、金利は低下するはずだ。確かに、発表直後には低下したのだが、その後は上昇した。これは、金利高騰(国債価格暴落)が将来ありうるとの見方があることを示している。

 以下では、日銀の新しい金融政策の評価を行なうこととしたい。あらかじめ結論を要約すれば、つぎのとおりだ。

 1.銀行のポートフォリオが大きく歪むことになるので、計画どおりの国債購入はできない可能性が高い。

 2.日本国債に対する信頼性が失われると、金利が高騰し、経済が混乱するおそれがある。

「次元の異なる」量的・質的金融緩和政策

 4月4日の日銀金融政策決定会合において決定されたのは、つぎの事項である。

1.消費者物価の前年比上昇率2%を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。

2.マネタリーベースが、年間約60~70兆円増加するよう金融市場調節を行なう。

 マネタリーベース(2012年末実績138兆円)は、13年末200兆円、14年末270兆円となる見込み。

3.長期国債の保有残高が、年間約50兆円増加するよう買入れを行なう。

 長期国債の保有残高(12年末実績89兆円)は、13年末140兆円、14年末190兆円となる見込み。

 なお、毎月の長期国債のグロスの買入れ額は、7兆円強となる見込み。

4.長期国債の買入れの平均残存期間を、現状の3年弱から7年程度に延長する。

 毎月の長期国債のグロスの買入れ額7兆円を12倍すれば84兆円となるが、これは「年間国債発行額120兆円の約7割」になる。

 なお、120兆円とは、借換債も含む総額である(財務省が1月29日に発表した13年度の国債発行計画によると、4月から翌年3月にかけて入札により発行される国債の金額は、156兆6000億円。これから短期国債の30兆円を差し引いた長期国債の発行予定額が、126.6兆円である)。

 ネットでの日銀の年間購入予定額50兆円は、過去1年間の実績の約2倍であり、13年度の新規国債発行額42兆8510億円を7兆円強超えている。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」

日本銀行が新しい金融政策を決定した。今後2年間でマネタリーベースを2倍に増加させ、消費者物価指数上昇率を2%にするとしている。これを受けて、「円安が進行して輸出が増大する。輸出関連企業の利益が増大し、株価が上がる。日本経済は長く続いた停滞から脱却しようとしている」と考えている人が多い。果たして、この期待は、実現されるだろうか?

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