「マタハラ」という言葉の認知が急速に広まっている。
連合が5月に行った調査では、マタハラの被害割合がセクハラのそれを上回る結果となり、メディア各社が報道、それに対してインターネット上では賛同や批判が多数寄せられた。
マタハラとは、マタニティ・ハラスメントの略であり、働く女性が妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的な嫌がらせを意味する。そして、そのマタハラはセクハラよりも多いのである（詳細は5月22日の『ダイヤモンド・オンライン』記事参照）。
メディア各社の記事への反応をみると、反論もあった一方で、賛同する女性、男性の数も多かった。働く女性、男性の間でこの問題に対する関心が高いことがうかがわせる。ツイッターなどでは「自分もマタハラにあった」と、具体例を挙げる女性の声も多く見られた。
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そんな中、連合は5月27～28日に「働く女性のための全国一斉労働相談キャンペーン」を実施した。相談件数は700を超え、このうちマタハラに関する相談は「現在集計中だが、これまでにないくらいの高い割合」（連合）が寄せられたという。
「切迫流産のため仕事を休んだが、結局、流産となった。会社から『現在の課長の役職を降格する』と聞かされた。就業規則上の降格の理由には該当しない。精神的にかなりまいっている。どのように対応すればよいか」
「出産時に退職を強要された。拒否すると、それからいじめがひどくなった。親会社にはハラスメントの窓口はあるが力にならないと聞いている」
「現在、産後休業中。育休取得を申し出たところ、会社から『代替要員を雇う。正社員を雇用したら、どうなるかわかっているね』と言われた」
といったような、実際に妊娠しハラスメントを受けたケースが寄せられた。
