ふたを開けてみれば、追加取得したのはたったの3％、目標に掲げた上限の12％はおろか、当初の4％にも満たなかった。

 米投資ファンドのサーベラスが仕掛けていた西武ホールディングス（ＨＤ）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）。

 サーベラスは、追加取得の上限を引き上げただけでなく、ＴＯＢ期間を5月31日まで延長するなど、西武ＨＤと泥仕合を演じた。仮にサーベラスがさらに12％の株式を握れば保有比率は32.44％から44.67％になっただけに、西武ＨＤは絶体絶命のピンチに追い込まれるところだった。

 というのも例年、西武ＨＤの株主総会における議決権行使率は8割強であり、「実質過半数を握られ、経営を支配される」（西武ＨＤ関係者）数字だったからだ。

サーベラス側が西武HDの株主に送付したTOBのお知らせには、傘下ファンドの名前しか見当たらない
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 サーベラスは西武鉄道が上場廃止になる直前の2004年10月の株価から3割近いプレミアムを上乗せした1400円で募集。株主の手元には、サーベラス側から勧誘の手紙が届いたり、逆に西武鉄道は電車の中づりで「ＴＯＢに応募しないで」といった広告を掲げるなど、両社の攻防は熾烈を極めていった。

 外資系も含めた金融機関などの大株主は西武ＨＤと歩調を合わせており、カギを握ったのは発行済み株式の約13％に当たる約1万3000人の個人株主の動向だった。

 サーベラス側は、ＴＯＢ期間の延長を発表した際に、「多くの申し込みがあり、手続きできるようにした」と自信のほどをのぞかせていたが、結果は期待はずれ。サーベラスのＴＯＢに応じるための証券口座を開設した人は4000人強いたが、実際に応募したのは2916人にとどまった。