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出口治明の提言:日本の優先順位

出生力の向上を図るために何をなすべきか

出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]
【第94回】 2013年9月3日
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 8月30日、経済社会総合研究所(内閣府)は、「夫婦の出生力の低下要因に関する分析」と題するディスカッションペーパーを公表した(PDF)。少子高齢化こそが、わが国が直面する最大の政策課題であり、そのために人口を増やす政策を総動員する必要があることは、これまで当コラムでも何度も述べてきたところである。その鍵となる出生率の低下については、未婚化の影響が大きいことが指摘されているが、カップルの出生児数の減少も大きな要因の1つである。後者に焦点を当てた当ディスカッションペーパーの分析を見てみよう。

家事・育児を妻と折半する夫はわずか11%

 まずは、男女各5000人ずつのアンケート調査による基礎データから。「知り合ったきっかけ」であるが、「社会人になってからの仕事関係(32.5%)」、「友人などの紹介(20.3%)」、「高校・大学時代の学校・サークル関係(11.5%)」がトップ3を占める。次が、やや意外に思われるかもしれないが、「インターネット上で趣味や友人を作るためのサイト(5.6%)」であり、「結婚情報サービス(2.2%)」は、未だ「お見合い(2.6%)」に及ばない。

 「結婚のきっかけ」は、「お互いの結婚したい時期が一致した(58.0%)」、「相手に強くアプローチされた(15.7%)」、「子どもができた(12.5%)」の順だが、20代前半では子どもができた(50.3%)がトップを占めていることが注目される。

 「結婚または子どもができたことを機に、仕事をやめたもしくは転職した経験の有無」をたずねたところ、男性では「ない」が86.5%を占めるのに対し、女性では「ある」が59.3%にも達している。

 そして、「現在無職の人の就業意向」をたずねると「すぐにでも働きたい」が21.8%、「子どもがある程度の年齢に達したら働きたい」が58.0%を占める。

 「自分の職場における子育てと仕事の両立しやすい環境状況」では、まあそう思う(43.2%)、あまりそう思わない(28.4%)、そう思わない(15.3%)、そう思う(13.1%)の順となる。

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出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]

1948年、三重県美杉村生まれ。上野高校、京都大学法学部を卒業。1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。生命保険協会の初代財務企画専門委員会委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。その後、東京大学総長室アドバイザー、早稲田大学大学院講師などを務める。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年に生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更、同社代表取締役社長に就任。2013年6月24日より現職。主な著書に『百年たっても後悔しない仕事のやり方』『生命保険はだれのものか』『直球勝負の会社』(以上、ダイヤモンド社)、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『「思考軸」をつくれ』(英治出版)、『ライフネット生命社長の常識破りの思考法』(日本能率協会マネジメントセンター)がある。

ライフネット生命HP

 


出口治明の提言:日本の優先順位

東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、卓越した国際的視野と歴史観をもつ出口治明氏が、いま日本が抱える問題の本質とその解決策を語る。

「出口治明の提言:日本の優先順位」

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