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東京五輪決定でざわめく
巨額経済効果の“皮算用”

週刊ダイヤモンド編集部
2013年9月26日
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日本時間の8日早朝に決まった2020年夏季五輪の東京開催。10兆円以上とも見込まれる巨額の経済効果に政財官では大きな期待が膨らんでいる。“五輪狂騒曲”が早くも響き始めた。

アルゼンチン・ブエノスアイレスで、2020年の夏季五輪開催地に東京が決まった瞬間、喜びを爆発させる安倍晋三首相ら。
Photo:AFP=時事

 3兆円から150兆円まで──。東京五輪開催までの7年間で見込まれる経済効果の数字が早くも独り歩きしている。

 3兆円は東京都、150兆円は大和証券の木野内栄治シニアストラテジストが試算したものだが、根拠はまったく違う。

2020年東京五輪のオリンピックスタジアムのイメージ図(東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会提供)
拡大画像表示

 前者は競技場などの施設整備や宿泊客の増加に伴う直接効果、雇用者の増加などの波及効果を足し合わせたものであるのに対し、後者は観光業の成長や五輪とは関係のない首都高速道路などのインフラ整備まで含んでいる。

 150兆円といえばGDP(国内総生産)の3割に相当するだけにさすがに過大だとしても、都の関係者も「生産側への波及も考慮すれば2桁兆円に達するだろう」と3兆円が保守的な数字であることを認める。

 つまり、10兆円は堅いとなれば、五輪効果に政財官の鼻息が荒くなるのも理解できる。

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