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買収ファンドはなぜ嫌われるのか
逆風下の大手ファームトップに聞く(アドバンテッジパートナーズ)

週刊ダイヤモンド編集部
【第5回】 2007年11月16日
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買収ファンドによるM&Aの経済的効用が
いまだ十分に認知されていない
アドバンテッジパートナーズ
共同代表・パートナー 笹沼泰助

アドバンテッジ・笹沼代表
ささぬま・たいすけ慶応義塾大学法学部卒業、同大学院経営管理研究科修了(MBA 経営管理修士号取得)、ハーバード大学ジョンエフケネディ政治行政大学院修了(MPA 行政管理修士号取得)。積水化学工業、ベインアンドカンパニーを経て、1992年アドバンテッジパートナーズ創立。 (C)Masato Kato

――三洋電機の完全子会社、三洋半導体の買収に名乗りを上げたが、レバレッジド・バイアウト(LBO)ローンの調達が難しく、断念したと伝えられている。“サブプライム”問題の影響はどの程度あったか。

 個別案件については答えられないが、一般的には、ファイナンサーは案件そのものを精査した上で資金を提供するわけであって、日本においては、サブプライム問題のLBO市場への影響は極めて小さいというのが実感だ。

 ただし、LBOの規模も数も日本より格段に上の欧米では、影響が大きかろうと想像はできる。今後、グローバルな資金調達が必要となる大型案件が出てくるとすれば、支障をきたすこともあるだろう。

――なぜ、日本では買収ファンドによるM&Aが少ないのか。

 日本でバイアウトが始まって、10年が経過するが、社会全体が買収ファンドによるM&Aの経済的効用を、いまだ十分に認知していないため、われわれの情熱に比べると、案件が少ないのだろう。

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