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出口治明の提言:日本の優先順位

政府が目指す高額療養費の見直し案は
未来の日本社会にフィットしているか

出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]
【第99回】 2013年10月23日
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 政府は、10月7日に開かれた社会保障審議会医療保険部会に、高額療養費の見直し案を提示して、2015年1月実施を目指したいという意向を示した。例えばアメリカでは、虫垂炎の手術を受けただけで100万円以上の請求書が送られてきた等という話をよく聞くが、わが国では高額療養費制度により、たとえ医療費が1000万円かかろうとも、個人の負担限度額は3割の300万円ではなく、1ヵ月で最大15万円程度に抑えられている。

 市民が安心して治療を受けられるという意味で、高額療養費制度が、わが国の医療保険制度の根幹を成すと言われる所以である。ちなみに2010年度で、約2兆円の高額療養費が支払われている。ところで政府は、高額療養費についてどのような改正を目指そうとしているのだろうか。

政府は3つの案を提示

 高額療養費については、8月6日に公表された社会保障制度改革国民会議報告書で、次のような方向が示されている。

・医療給付の重点化・効率化(療養の範囲の適正化等)
 (前略)高額療養費の所得区分について、よりきめ細やかな対応が可能となるよう細分化し、負担能力に応じた負担となるよう限度額を見直すことが必要である。上記のとおり、70~74 歳の医療費の自己負担に係る特例措置が見直されるのであれば、自己負担の上限についても、それに合わせた見直しが必要になるが、そのタイミングについては検討が必要になる。

 これを受けて政府は、8月21日の閣議で次のような決定を行った。

・保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等について次に掲げる措置
 低所得者の負担に配慮しつつ行う、70歳から74歳までの者の一部負担金の取扱い及びこれと併せて検討する負担能力に応じた負担との観点からの高額療養費の見直し

 今回の政府案は、これらを受けたものでその概要は次のページの図版の通りである。

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出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]

1948年、三重県美杉村生まれ。上野高校、京都大学法学部を卒業。1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。生命保険協会の初代財務企画専門委員会委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。その後、東京大学総長室アドバイザー、早稲田大学大学院講師などを務める。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年に生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更、同社代表取締役社長に就任。2013年6月24日より現職。主な著書に『百年たっても後悔しない仕事のやり方』『生命保険はだれのものか』『直球勝負の会社』(以上、ダイヤモンド社)、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『「思考軸」をつくれ』(英治出版)、『ライフネット生命社長の常識破りの思考法』(日本能率協会マネジメントセンター)がある。

ライフネット生命HP

 


出口治明の提言:日本の優先順位

東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、卓越した国際的視野と歴史観をもつ出口治明氏が、いま日本が抱える問題の本質とその解決策を語る。

「出口治明の提言:日本の優先順位」

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