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日の丸電機再生委員会

【新連載・第1回】
本当に電機は“底入れ”したのか?
赤字脱却へ光明も未だ見えない再生への道

ダイヤモンド・オンライン編集部
【第1回】 2013年11月1日
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業績は底入れでも
この先どうするか

 10月31日、各社の2013年度中間決算が一斉に発表された。日本経済新聞では電機各社のリストラが進み、「業績が底入れしてきた」と報じている。ところが、まだまだ将来を楽観できるほどではない。

 家電3社のなかでも、もっとも深刻な経営危機に陥ったのはシャープだった。2012年3月期に3760億円、2013年3月期には5453億円の最終損失に転落した。

 同社の経営危機を深刻にさせた引き金は、経営改善のための切り札と目論んでいた台湾の世界最大手EMS(電子機器受託製造サービス)である鴻海精密工業グループからの出資が頓挫したことだろう。その後、資金繰りが急速に悪化し、自己資本比率は2012年度末には6.0%と、10%を割り込む危険水準まで下がった。

 2013年度中間決算ではデンソー、マキタ、リクシルからの出資と公募増資を合わせれば、自己資本比率は12%程度まで改善する見通しが立ち、全セグメントでの黒字化を達成した。

 ソニーもこの数年苦しんできた。テレビ事業は9期連続の赤字に陥り、ようやく2013年度中間決算までの6ヵ月間に40億円の営業利益を出したところだ。

今期は通期での黒字化を目標としているが、年間の液晶テレビ販売台数目標を100万台下方修正して1400万台で、販売数量は伸びていない。

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かつては国際的にも競争力が高かった日本の電機産業。いまではその威光を想像するすら難しい瀕死の状態だ。本連載ではソニー、パナソニック、シャープの総合家電メーカー3社を中心に、電機産業各社が衰退してしまった原因を明らかにし、再生するためにはどうすればいいのかを探る。

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