ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
いま、マンションは買い時か?

もし値下がりせず売却も賃貸も可能な
物件に出会ったら、“賃貸派”卒業しますか?

吉崎誠二 [ディー・サイン不動産研究所所長、不動産エコノミスト]
【第6回】 2013年11月12日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

10月に入っても衰えず
動き出した賃貸派の人々

 新築マンションの契約率が依然好調だ。

 首都圏では今年2月以降9月まで、概ね80%前後で推移している。この好調に大きく貢献したのが消費税増税だった。たとえ増税が決まっても9月末日までの契約なら、増税後(4月以降)に入居でも税率は5%のままという制度があったからだ。

 一方で、その反動によって10月になると失速するかもしれないとささやかれていた。ところが、複数の業界関係者に話を聞くと、10月に入っても十分に好調だと話していた。

 好調さを維持しているのは、それまで民間賃貸物件や社宅住まいの方々が、購入へ向けて前向きになっていることが大きい。

 東京23区においては、自己所有の住宅(戸建、分譲マンション)に住む人と、賃貸住宅に住む人の割合は、概ね6対4という比率で、2000年以降、首都圏で大量にマンションが供給されたというのに、まだまだ賃貸住宅に住む人は多いのだ。

 賃貸需要を支えている背景には、伸びない給与水準や雇用の不安定さなどがあると言われてきた。しかし、その傾向から脱却するキザシも見え始めている。

 というのも、10月下旬、大手企業の半期決算が続々と発表され、業績の好調ぶりが数字に表れていた。期末決算の上方修正を発表する企業もあり、今後、中堅以上の企業を中心に給与水準が上昇していきそうだ。

 しかし、根強い賃貸派も多い。

 「長期的に考えたら、この先どうなるか分からないから、大きな金額のローンを抱えるのは不安だ。だから、やっぱり賃貸」

 そう考えている人はまだまだ多い。その一方で「買うなら、今じゃないか?」と考えている人は確実に増えている。

 賃貸がいいのか、所有がいいのか――。 賃貸VS所有という記事は、各メディアで見られる定番ネタだ。結論は結局「好みの問題」となる。

 今回は、「賃貸派の人が知っておきたい、分譲マンションの買い方」をお伝えしたい。

1
nextpage
関連記事
スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

 

吉崎誠二 [ディー・サイン不動産研究所所長、不動産エコノミスト]


早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学博士前期課程修了。船井総合研究所上席コンサルタント・Real Estateビジネスチーム責任者を経て、現在、ディー・サイン不動産研究所所長に就任。不動産関連企業・ハウスメーカー・設備関連メーカーなどを中心にコンサルティングを行う傍ら、不動産エコノミストとしてデータ分析、一般・投資家・企業向けの講演を多数行う。著書に『2020年の住宅・不動産市場』(朝日新聞出版)『「消費マンション」を買う人 「資産マンション」を選べる人』(青春出版社)など9冊。連載はダイヤモンド・オンラインをはじめ、各種媒体に月間6本を担当。オフィシャルサイト&ブログ http://yoshizakiseiji.com/blog/

 


いま、マンションは買い時か?

アベノミクスによる景気浮揚感が漂う日本経済。長らく続いたデフレから脱却し、本格的に景気が回復するかもしれない――。この期待は、人生最大の買い物であるマンション購入に二の足を踏んでいた多くのビジネスパーソンの背中を強烈に押しているようだ。実際、週末にはマンションのモデルルームは盛況なようだ。しかし、いま、マンションは本当に買い時だと言えるのだろうか。各種マクロ指標やマンション業界動向を分析しつつ、冷静に「買い時」なのかどうかを考えていく。

「いま、マンションは買い時か?」

⇒バックナンバー一覧