10月に入っても衰えず
動き出した賃貸派の人々
新築マンションの契約率が依然好調だ。
首都圏では今年2月以降9月まで、概ね80％前後で推移している。この好調に大きく貢献したのが消費税増税だった。たとえ増税が決まっても9月末日までの契約なら、増税後（4月以降）に入居でも税率は5％のままという制度があったからだ。
一方で、その反動によって10月になると失速するかもしれないとささやかれていた。ところが、複数の業界関係者に話を聞くと、10月に入っても十分に好調だと話していた。
好調さを維持しているのは、それまで民間賃貸物件や社宅住まいの方々が、購入へ向けて前向きになっていることが大きい。
東京23区においては、自己所有の住宅（戸建、分譲マンション）に住む人と、賃貸住宅に住む人の割合は、概ね6対4という比率で、2000年以降、首都圏で大量にマンションが供給されたというのに、まだまだ賃貸住宅に住む人は多いのだ。
賃貸需要を支えている背景には、伸びない給与水準や雇用の不安定さなどがあると言われてきた。しかし、その傾向から脱却するキザシも見え始めている。
というのも、10月下旬、大手企業の半期決算が続々と発表され、業績の好調ぶりが数字に表れていた。期末決算の上方修正を発表する企業もあり、今後、中堅以上の企業を中心に給与水準が上昇していきそうだ。
しかし、根強い賃貸派も多い。
「長期的に考えたら、この先どうなるか分からないから、大きな金額のローンを抱えるのは不安だ。だから、やっぱり賃貸」
そう考えている人はまだまだ多い。その一方で「買うなら、今じゃないか？」と考えている人は確実に増えている。
賃貸がいいのか、所有がいいのか――。 賃貸ＶＳ所有という記事は、各メディアで見られる定番ネタだ。結論は結局「好みの問題」となる。
今回は、「賃貸派の人が知っておきたい、分譲マンションの買い方」をお伝えしたい。
