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田岡俊次の戦略目からウロコ

中国にとって「藪蛇」となった
お粗末な「防空識別圏」の設定

田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]
【第16回】 2013年12月5日
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中国は11月23日、突如尖閣諸島を含む東シナ海上空に「防空識別圏」(Air Defense Identification Zone“ADIZ”と略称される)を設定した。米国や近隣諸国がそれを設定しているのに中国は設定していなかったため、中国の“愛国者”のネット世論は数年前から「政府の弱腰」を批判していた。軍はそれに押され、あるいは便乗して、設定した様子だ。ADIZは防空部隊の見張りのための「目安」にすぎず領有権とは無関係で国際法上の根拠もない。中国がそれを設定するのも自由だが布告の内容が粗雑で、まるで公海上空の広大な空域を領空同然に扱うような文面だから、他国からの非難が集中、中国空軍は大ドジを演じた結果になりそうだ。

防空識別圏は領有権と無関係

 日本でも、多分中国でも誤解している人が多いようだがADIZは本来領有権とは無関係だ。防空部隊がレーダーで空を見張る際に「この線からこちらに向かってくる航空機は注意して見ろ」という「目安」にすぎない。陸続きの国では国境線上空を見張っていては迎撃が間に合わない。戦闘機の一部は発進命令「スクランブル」が出てから5分以内で離陸することになっており、その後目標に会うまで近ければ3分としても計8分。その間敵機が低空を音速以下の時速1000kmで侵入しても130kmは入り込まれる。

 だから他国、他地域の上にADIZの線を引くこともあり、韓国のADIZは平壌付近を通る北緯39度線を北限とし、1991年に南北が国連に同時加盟して事実上別の国となってもADIZは変えていない。西ドイツのADIZは東ドイツの上空だったが、冷戦終了で1989年に廃止した。陸続きの国が隣国上空にADIZを設定しても、平時に戦闘機が相手機の身元確認に行けるのは国境線までだからあまり意味がなく、今日ではもっぱら公海に面した国、アメリカ、カナダ、イギリス、ノルウェー、日本、韓国、台湾などがADIZを設けている。アメリカは2001年の旅客機乗っ取り、突入の大テロ事件後、首都周辺に特別なADIZを設けた。

 航空自衛隊は1959年に米空軍から防空任務を委譲された際、占領中に米空軍が設定したADIZを引き継いで、ほぼそのまま見張ってきた。唯一変えたのは2010年5月に沖縄の西端、与那国島を通る東経123度線の西側が台湾ADIZに入っていたのを、沖縄県の仲井真弘多知事の要請を受けた鳩山政権が線を半円状に引き直し、台湾の承認は得ないまま、島全体を日本ADIZに入れたことだ。これもADIZが領有権と関係があるように誤解して騒いだ右派の論に迎合したきらいがある。米軍が設定した日本ADIZは当然1950年代の軍事環境を反映したもので、旧ソ連に面した日本海側では佐渡、輪島(能登半島)などのレーダーに高高度の航空機が映る限界、約550km付近に外縁を設け、ソ連爆撃機の接近を少しでも早く探知しようとした。一方、敵機が現れる公算が無きに等しい小笠原諸島は1968年に日本に返還された後もADIZの圏外、日本が実効支配していない北方領土も入っておらず、竹島は韓国のADIZに入っている。

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田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日本を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。


田岡俊次の戦略目からウロコ

中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。

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