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5つのポイントで占う2014年

羽田の国際線発着枠が増え航空需要増
訪日客数増加に向け日本の発信力が問われる
――ANAホールディングス社長 伊東信一郎氏

伊東信一郎[ANAホールディングス社長]
【第4回】 2014年1月9日
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2013年は日本が大きな転換に踏み切った年だった。経済面では何と言っても「アベノミクス」に尽きる。黒田日銀が「異次元金融緩和」に踏み切り、10兆円を超える補正予算も手伝って、日本経済は回復基調に入った。さらに、2020年の東京オリンピック開催も決定、楽天の田中将大投手が24連勝という前人未踏の大記録を打ち立て、同球団は初の日本一にも輝いた。総じて日本経済には明るい雰囲気が戻りつつある。一方、安倍首相は年の瀬になって靖国神社に参拝し、日中、日韓との関係改善はさらに遠のいたようにみえる。

さて、新年はまず4月に消費税増税が実施される。景気への影響が懸念されるものの、財政再建には道筋がついたとは言い難い。さらに緊張高まる東アジア情勢に、安倍政権はどう対処するのか。2014年は午年。軽やかに駆け抜けることができるのか、暴れ馬のごとき年になるのか。経営者、識者の方々にアンケートをお願いし、新年を予想する上で、キーとなる5つのポイントを挙げてもらった。

①首都圏国際線発着枠の増大による航空需要の増加

いとう・しんいちろう
1950年生まれ。74年3月九州大学経済学部卒業、4月全日本空輸入社、99 年社長室事業計画部長、2001年人事部長、03 年取締役執行役員・営業推進本部副本部長兼マーケティング室長、04 年常務取締役執行役員、06 年専務取締役執行役員、07 年代表取締役副社長執行役員、09 年代表取締役社長、2013年4月ANAホールディングス代表取締役社長。
Photo by Masato Kato

 長年の悲願であった羽田空港からの国際線拡大は、首都圏と外国とを往来するお客様のみならず、国内線ネットワークとの相乗効果で国内各都市と外国とを往来するお客様に対しても新たな利便性の提供を可能とする。

 一方、成田空港は、アジアのゲートウェイ空港として、ジョイントベンチャーやコードシェアのスキームを十分に活用し、日本と外国とを往来するお客様のみならず、アジアと北米とを往来する旺盛な需要に対しても乗り継ぎが可能なダイヤの設定で利便性を高め、国際競争力が高まる。成田路線の一時的な減便を行うが中長期的に見ればさらなる新規路線、ネットワークの拡張を視野に入れている。

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4月に消費税増税を控え、中国・韓国とは緊張状態を維持したなかスタートする2014年。世界は、日本はいったいどのような変革に見舞われるのだろうか。企業経営者、識者の方々にアンケート方式で、2014年を占うポイントを5つ、挙げてもらった。

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