2011年3月11日に発生した東日本大震災から3年が経過しようとしています。岩手県南部、三陸沿岸に立地する釜石市について、これまでの震災復興の取り組みを概観した上で、中長期的な出口戦略を含めてまとめたいと思います。
3年目の現状:インフラ整備は進むも
住宅再建はこれから本格化
釜石市は、人口4万人弱の港町です。震災による死者・行方不明者は1040人、約4700世帯が被災するなど、甚大な打撃を受けました。発災以来、全国から、物心両面で様々なご支援・ご協力をいただきました。改めて御礼申し上げます。
現在の状況については、「復旧・復興の歩み」や「かまいし復興レポート」)という形で定期的に取りまとめていますが、ポイントを確認したいと思います。
まず、暮らしについては、現在も多くの被災者が仮設住宅などでの生活を余儀なくされており、日々の生活のなかで復興を実感しづらい状況です。約3200戸の仮設住宅には約2400世帯・5100名の被災者が入居しており、このほか、警察や教員、全国からの派遣職員などに入居いただいています。これらを含む入居率は約90%であり、行政の土木事業を待たずに自力で住宅を再建された方や、復興公営住宅(行政が用意するアパート)への入居により入居率は減少傾向ですが、いまなお高い水準です。引き続き、住まいの再建を最優先に土木・建築事業を進めていきます。