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出口治明の提言:日本の優先順位

日本社会は1人暮らしの高齢者を
いかにして支えていくべきか

出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]
【第115回】 2014年4月15日
著者・コラム紹介バックナンバー
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 国立社会保障・人口問題研究所は4月11日、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」(以下「将来推計」)を公表した。それによると、65才以上の世帯主の割合は、2035年には41都道府県で40%以上になる等(全国平均でも2010年の31.2%から40.8%へ上昇)、高齢化が一段と進む姿が浮き彫りになった。

世帯数は2035年までに
46都道府県で減少を開始

 その他の将来推計の主なポイントは概ね次の通りである。

・2035年までには沖縄を除く46都道府県で世帯数が減少し、2010年比で全国の総世帯数は4.4%減少

・平均世帯人員もすべての都道府県で減少。平均世帯人員が全国で最も少ないのは東京で2015年には2.0人を下回る

・単独世帯(1人暮らし)が2025年にすべての都道府県で最多に

・高齢世帯(世帯主が65才以上)に占める単独世帯の割合は、2035年には山形県を除く46都道府県で30%以上となり、9都道府県では40%を超える

1人暮らしの高齢者が急増
もはや家族での介護は不可能

 将来推計で最も注目されるのは、高齢世帯が著増する中での1人暮らしの高齢者の急増である。次ページの表を見てほしい。

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出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]

1948年、三重県美杉村生まれ。上野高校、京都大学法学部を卒業。1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。生命保険協会の初代財務企画専門委員会委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。その後、東京大学総長室アドバイザー、早稲田大学大学院講師などを務める。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年に生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更、同社代表取締役社長に就任。2013年6月24日より現職。主な著書に『百年たっても後悔しない仕事のやり方』『生命保険はだれのものか』『直球勝負の会社』(以上、ダイヤモンド社)、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『「思考軸」をつくれ』(英治出版)、『ライフネット生命社長の常識破りの思考法』(日本能率協会マネジメントセンター)がある。

ライフネット生命HP

 


出口治明の提言:日本の優先順位

東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、卓越した国際的視野と歴史観をもつ出口治明氏が、いま日本が抱える問題の本質とその解決策を語る。

「出口治明の提言:日本の優先順位」

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