スマートフォンのオプション品をめぐり、不正な取引が行われているのではないか――。

 今年3月下旬、KDDIの社員がある大株主に宛てた内部告発状をめぐり、社内に激震が走っている。その不正が組織的関与を疑わせるものとあって、事態を重く見たKDDIも、極秘裏に調査を始めた。

 告発状などによれば、KDDIは、2012年11月から、スマホの修理などを行うA社に対して、スマホ関連製品を計10億円以上、発注してきた。中でも、スマホ用の外付けメモリに至っては、13年8月に10万個、総額6億円もの発注が行われていた。

 告発者らは、この取引の不可解な点をいくつか指摘している。

 まず、発注量について。一気に10万個も発注されているが、「普通、この手の製品は、売れ行きに合わせて、多くても月ごとに数千～1万個を発注するもの」（内部関係者）という。しかもA社は12年5月に設立されたばかり。取引実績の乏しい会社に、相見積もりを取ることもなく、10万個もの一括発注が行われていると、告発状は明らかにしている。

 仕入れ値についても適正さを欠いている。告発者によれば、このメモリの仕入れ値は6000円というが、同製品を扱うある大手携帯電話販売代理店幹部は「われわれの仕入れ価格は5000円を切る。KDDIは若干高い」と言う。

 もちろん、これが売れれば問題ないのだろうが、内部調査で示された資料では「販売数は5000個」であるという。

 しかも、余った9万5000個のうち、6万5000個は、すでに除却（廃棄）された。本来、除却の社内手続きは、そう簡単ではなく、「5段階の承認が必要で、上司のはんこをもらうたびに怒られ『なんなら自分で買い取って売り歩け』くらいの嫌みを言われる」（前出の内部関係者）という。購買から約半年で、早々に廃棄が実行されているのも不自然に映る。

 前出の販売代理店幹部は「この手の商売は在庫管理が命取りになるため、システムで回転率をきちんと管理している。こうした在庫コントロールはKDDIならよく分かっているはずなのだが……」と首をかしげる。