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【高島屋】
開発事業が収益下支え
経費圧縮が一服した百貨店の強化が課題

週刊ダイヤモンド編集部
【第164回】 2014年5月2日
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かつて百貨店最大手だった高島屋だが、業界の合従連衡が進み、今や4位転落の瀬戸際にある。経費圧縮が一段落した今、中核の百貨店事業の強化が最大の課題となっている。

 「社長に就任してからの長い間の懸案事項だった」(鈴木弘治・高島屋会長)

 JR新宿駅の南口前に立地する高島屋新宿店。バブル時に設定した高い家賃が足かせとなり、開業の翌年度である1998年2月期以降、赤字から脱することができずにいた。

 黒字化のめどが一向に立たない中、2007年春には約130億円をかけて大規模改装を行い、売上高1000億円を目指したが、リーマンショックの影響もあり画餅に帰す。それ以降も鳴かず飛ばずで、13年2月期の売上高は660億円と、目標値からは大きく懸け離れていた。

 そこで昨年12月、高島屋は約1000億円を投じて、新宿店が入居する不動産の取得を決断。賃料など年間約40億円を削減することができ、16年ぶりの黒字化を果たした。これにより、国内百貨店18店舗が全て黒字となった。

 百貨店市場の縮小が続く中、高島屋では長らく経費の圧縮を続けてきた。地方店を分社化して給与水準を引き下げるなどの取り組みにより、財務体質は改善。グループ子会社の好調もあり、売上高は減少傾向が続くものの、10年2月期を境に経常利益は上昇に転じている(図(1))。

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