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建設費は上昇傾向だが物件価格はまだまだ控え目
ゴールデンウィーク商戦でマンションは買い時か

ダイヤモンド・オンライン編集部
2014年5月2日
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地価の上昇や建設費アップなどの影響でマンション価格が上がる懸念が広がっている。ゴールデンウィーク商戦に発売中の物件は買いか否か。GW中にモデルルームを回る予定の方々に向けて、マンション市場の今をご案内する。

 今年もマンションのゴールデンウィーク商戦がやってくる。2020年の東京五輪開催を控え、資産価値の上昇が期待される首都圏では、江東区や中央区などのいわゆる湾岸地区を中心に熱い視線が注がれている。昨年は、アベノミクスが始動し、「金利と地価がいずれ上昇するため、今が買い時ではないか」と踏んだお客が大勢、モデルルームに来場した。その後の消費増税は、マンションに関しては、さほど影響はなかった。しかし現在、大きな懸念として浮上しているのが、建設費の上昇だ。

 東京五輪関連工事の発注はこれから。建設需要は当面、盛り上がっていくと見られる。つまり、建設費は今後、さらに上がって行く可能性が高いわけだが、「給与水準がさほど上がっていないまま、建設費アップ分を価格に上乗せして本当に売れるのか、悩ましい」(大手デベロッパー幹部)。デベロッパー各社の戸惑いを反映するかのように、2月、3月の首都圏での発売戸数は前年同期を下回った。

昨年はアベノミクス効果で2割以上も販売戸数が伸びたが、今後は?

 かつて、マンション業界は“原価積み上げ方式”で値付けをしていた。つまり、土地取得費や建設費、広告宣伝費などのコストを積み上げ、それを基に物件価格を弾いていたのだ。しかしリーマンショック以降、マンション需要は激減し、首都圏の09年の発売戸数は、04年の半分以下にまで落ち込んだ。昨年はアベノミクス効果で前年比23.8%も伸びたものの、営業マンのお尻を叩くだけでは、物件は売れない時代。需要の強さを見極めつつ、慎重に値付けをしており、それが供給戸数の減少にもつながったもようだ。

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