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熾烈さ増す発泡酒“ゼロ商戦”
漁夫の利にほくそ笑む財務省

週刊ダイヤモンド編集部
2014年7月29日
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 9月2日、これからのビール類市場を占う“ゼロ商戦”が幕を開ける。この日、ビール大手のアサヒビール、キリンビール、サントリー酒類から「機能性ジャンル」の発泡酒が一斉に発売される。

 各社が投入するのは、痛風の原因とされるプリン体や、肥満の要因となる糖質を含まない“ゼロ商品”。健康志向の高まりとともに市場が拡大している。

発泡酒として再発売となった極ZERO。9月2日からのゼロ商戦で生き残れるか
Photo by Hidekazu Izumi

 この市場の開拓者はサッポロビールの「極ZERO」だった。発泡酒よりも税率の低い第3のビールとして、昨年6月に発売され、10カ月間で2億本(350ミリリットル缶換算)を販売した。

 ところが今年1月、サッポロ社内に激震が走る。

 製法上の問題で極ZEROが、第3のビールに分類できない可能性を国税庁に指摘されたのだ。現在もサッポロと国税庁は製法の検証作業を続けている。

 サッポロは「極ZEROは第3のビールだったと認識している」(野瀬裕之ブランド戦略部長)という。だが、第3のビールとして低い税率で販売し続け、検証の結果認められなければ、追加で莫大な税金を支払うことになる。

 サッポロは市場にあった商品を全て回収。第3のビールに分類されなかった場合に、延滞税を支払うリスクに備えて、116億円を納めることに決めた。

 検証作業が続く7月15日、サッポロは極ZEROを、発泡酒として再発売した。ヒット商品だけに「プロモーションには最大限注力する」(尾賀真城・サッポロビール社長)と期待を寄せる。

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