創続総合研究所
吉崎誠二の「どうする? これからの住まい」
【第6回】 2014年9月9日
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吉崎誠二 [ディー・サイン不動産研究所所長、不動産エコノミスト]

売却か賃貸か、どうする「実家問題」
“争続”を避け賢く引き継ぐ方法を考える

全国で子と同居する
高齢者はわずか7%

 総務省によると、65歳以上の持ち家を所有している人の中で、「子と一緒に住んでいる」と「同じ建物ではなく同一敷地に住む」を加えた割合は、全国で約7%しかいない。(図1参照)これら2項目の合計で多い県、つまり65歳以上の親と一緒に住む子ども(あるいは子ども世帯)が多い県は、群馬県、三重県、宮崎県などで約9%程度だ。

このデータは5年毎に更新されている。最新データは2013年分であるが、このデータは現在速報版(=未確定版)なため、ここでは前回の2008年を使う
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 また、同じく65歳以上の持ち家を所有している人の中で、「子が片道1時間以上の場所に住んでいる」割合は全国で36%。細かく見ていくと、岩手県を筆頭に島根県、秋田県の3県は50%を超えている。続いて、青森県、山口県、長崎県は45%を超える。

 大まかに言えば、人口の減少が著しい県ほど、子は遠くに住んでいると言える。

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吉崎誠二 [ディー・サイン不動産研究所所長、不動産エコノミスト]


早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学博士前期課程修了。船井総合研究所上席コンサルタント・Real Estateビジネスチーム責任者を経て、現在、ディー・サイン不動産研究所所長に就任。不動産関連企業・ハウスメーカー・設備関連メーカーなどを中心にコンサルティングを行う傍ら、不動産エコノミストとしてデータ分析、一般・投資家・企業向けの講演を多数行う。著書に『2020年の住宅・不動産市場』(朝日新聞出版)『「消費マンション」を買う人 「資産マンション」を選べる人』(青春出版社)など9冊。連載はダイヤモンド・オンラインをはじめ、各種媒体に月間6本を担当。オフィシャルサイト&ブログ http://yoshizakiseiji.com/blog/

 


吉崎誠二の「どうする? これからの住まい」

40代後半になると、多くの人にとって子どもが数年後に独立を向かえ、自分の親は70代後半にさしかかる。子どもの就職や親の介護、病気などの新たな心配が増える時期になる。働き盛りで仕事は忙しいが、プライベートも忙しくなることが多いのではないだろうか。そんなときに、子どもが生まれて間もない頃に、子育て環境を最優先に買った郊外の住宅は最適だと言えるのだろうか。昔買った住宅に一生住み続けなければならない、ということはない。スマートに、家族構成や仕事の状況に合わせて住み替えるという発想を持ってもいいはずだ。当連載では、住み替えるためのさまざまな例を紹介し、40代後半からの住まいについて考える。

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