創続総合研究所
吉崎誠二の「どうする? これからの住まい」
【第6回】 2014年9月9日
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吉崎誠二 [ディー・サイン不動産研究所所長、不動産エコノミスト]

売却か賃貸か、どうする「実家問題」
“争続”を避け賢く引き継ぐ方法を考える

地方でも収益を生む
スキーム構築は可能

 最後に、「④使わなくなった建物を壊して、別の事に利用(活用)する」だ。

 ハウスメーカーの賃貸住宅部門に聞くと、両親が住む実家の建て替えを期に、賃貸併用住宅に建て替えて、それを子が相続するケースが増えているという。

 ただ、これは両親が存命中に子と相談し、決めなければならないことだ。うまくいけば相続税の減免だけでなく、空き家になってしまい維持管理の面倒からも解放され、その建物が収益を得られることも可能だ。

 生前に誰が相続するかを決めて、親子リレーでのローンを組んで賃貸併用住宅を建て、親が亡くなった後は、両親が住んでいた部屋を貸す。子にとって、このような収益を生む賃貸住宅を相続できることは、空き家を引き継ぐよりもどれだけ嬉しいだろうか。

 ちなみに地方都市では、意外にも賃貸住宅需要は衰えていない。単身世帯は北海道を除いて、人口減少県も含めて46都道府県でしばらくの間増え続けると見られている。単身世帯の多くは、賃貸住宅に住んでいる。こうした社会情勢の変化も地方都市での賃貸需要を支えている理由の一つだ。

 興味のある方は、本連載第4回を参照いただきたい。または、賃貸住宅を建てているハウスメーカーに直接相談するといいだろう。不動産や相続に強い税理士に相談することも忘れずに行いたい。

 親が亡くなった後で、実家をどうしようかと慌てても、なかなか決まらない。先に述べたような選択肢も減り、放置しておくと建物の資産価値は下がっていく。

 経験者に聞くと、異口同音に「親が生存中に決めていればよかった」と話す。元気な両親との話し合いならば、前向きな意見も出ることが多いのではないだろうか。

 「両親の住まいをどうするか?」という問題に悩む人たちはますます増えていくことは間違いない。早めの準備が大切であり、今回挙げた選択肢を参考に、その道の専門家に相談するといいだろう。

 40代、50代は働き盛りで、子の教育にも忙しい時期だ。しかし、多くの人に取っては、その先にさらに大きくて厄介な「実家問題」が控えていることを認識しておくことを、強く勧めたい。

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吉崎誠二 [ディー・サイン不動産研究所所長、不動産エコノミスト]


早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学博士前期課程修了。船井総合研究所上席コンサルタント・Real Estateビジネスチーム責任者を経て、現在、ディー・サイン不動産研究所所長に就任。不動産関連企業・ハウスメーカー・設備関連メーカーなどを中心にコンサルティングを行う傍ら、不動産エコノミストとしてデータ分析、一般・投資家・企業向けの講演を多数行う。著書に『2020年の住宅・不動産市場』(朝日新聞出版)『「消費マンション」を買う人 「資産マンション」を選べる人』(青春出版社)など9冊。連載はダイヤモンド・オンラインをはじめ、各種媒体に月間6本を担当。オフィシャルサイト&ブログ http://yoshizakiseiji.com/blog/

 


吉崎誠二の「どうする? これからの住まい」

40代後半になると、多くの人にとって子どもが数年後に独立を向かえ、自分の親は70代後半にさしかかる。子どもの就職や親の介護、病気などの新たな心配が増える時期になる。働き盛りで仕事は忙しいが、プライベートも忙しくなることが多いのではないだろうか。そんなときに、子どもが生まれて間もない頃に、子育て環境を最優先に買った郊外の住宅は最適だと言えるのだろうか。昔買った住宅に一生住み続けなければならない、ということはない。スマートに、家族構成や仕事の状況に合わせて住み替えるという発想を持ってもいいはずだ。当連載では、住み替えるためのさまざまな例を紹介し、40代後半からの住まいについて考える。

「吉崎誠二の「どうする? これからの住まい」」

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