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ホリエモン的常識

地方創生というバラマキは自殺行為
「不便」は当たり前。都市部とは異なる活性化策を

堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]
【第5回】 2014年10月28日
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Q.政府が「地方創生」をお題目に大型予算を組もうとしています。人口の減少が進むなかで、地方自治体が地域に新たな産業を興すためにできることは、何があるのでしょうか。

田舎は不便で当たり前。しかし、活性化はできる

A.基本的に政府が予算をかけて地方創生などするべきではない。これは地方優位の選挙制度の弊害である。一票の格差が大きすぎて地方を地盤とする議員の発言力が大きいから、こんなことになってしまう。

 人口減少のなか、地方へのバラマキは自殺行為だろう。むしろ都市部に重点的に投資をしていかないと国としての競争力は失われるばかりだ。

 したがって、地方に予算を配るよりは、東京と地方の格差は容認した上で例えば道州制のような仕組みを導入し、独自財源や行政施策などの権限を地方に大幅に移譲すべきだろう。

 もちろん財務省が頑強に抵抗するだろうから難しいかもしれない。だが、これにより独自の税制度や行政制度を構築し、競争力をつけてくる地域は必ず出てくる。またカジノのような施設は地方にしか作れないようにすればよい。そうすれば予算をほとんど付けることなく地域活性化ができる。

 「田舎は不便で当たり前」という、当たり前の感覚を持たなければならない。

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堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]

1972年福岡県八女市生まれ。血液型A型。実業家。元・株式会社ライブドア代表取締役CEO。民間でのロケット開発を行うSNS株式会社ファウンダー。東京大学在学中の1996年、23歳のときに有限会社オン・ザ・エッヂ(後のライブドア)を起業。2000年、東証マザーズ上場。2004年から05年にかけて、近鉄バファローズやニッポン放送の買収、衆議院総選挙への立候補などといった世間を賑わせる行動で一気に時代の寵児となる。しかし2006年1月、証券取引法違反で東京地検特捜部に逮捕され懲役2年6ヵ月の実刑判決を下される。2013年11月に刑期を終了し、ふたたび自由の身となって「ゼロ」からの新たなスタートを切った。自身のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」で独自の見解を展開中。著書に『徹底抗戦』『人生論』『希望論』など。TV、ラジオ、インターネット番組と幅広く活躍中。


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